【PRESS RELEASE】日銀短観（2016年9月調査）予測

【 業況判断DI 】

日本経済は、輸出、生産、投資とも横ばい圏内にあり、踊り場の状況にある。マイナス金利政策に伴い住宅投資が上向き、公共投資は前倒し執行により増加しているが、景気は全体としては牽引役を欠く。しかしながら、熊本地震から生産が回復しつつある自動車の持ち直しなどにより、大企業製造業の景況感はわずかに改善すると見込まれる。一方、物価下落により実質賃金は上昇傾向にあるものの、消費は力強さを欠いており、そうした影響などにより大企業非製造業の景況感はわずかに悪化すると見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で7と6月調査比１ポイント改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で18と6月調査比1ポイント悪化すると見込まれる。

【 設備投資計画 】

2016年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比2.1%と、6月調査から上方修正されると見込まれる。円高で企業業績は悪化し、世界経済の先行き不透明感も強いが、維持更新や省力化投資に対する企業の意欲は依然強く、上方修正されると見込まれる。企業の省力化投資への注力は、最近の労働需給の逼迫が、さらに拍車をかけている。先行きは、業績悪化の一巡と生産底入れが、設備投資のプラス要因になると考えられる。大企業は製造業、非製造業とも、昨年度の伸びは下回るものの、6月調査に続き、過去の平均を上回る伸びを保つと予想される。中小企業も上方修正されるが、製造業では先行き不透明感の強さが勝り、6月調査に続き、過去の平均の伸びを下回ると見込まれる。