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【PRESS RELEASE】日銀短観(2016年3月調査)予測

2016年3月23日
株式会社富士通総研

日銀短観(2016年3月調査)予測

当社は、4月1日に発表される日銀短観(2016年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化すると見込まれます。2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、12月調査からやや下方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 9%ポイント、大企業・非製造業 23%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2015年度 7.5%、2015年度 -5.4%

【 業況判断DI 】

日本経済は、個人消費、設備投資が力強さを欠き、輸出も緩やかな増加にとどまるなど牽引役が不在で、年初からの円高、株安が景気停滞に拍車をかけている。円高進展により、製造業の収益は悪化に転ずると見込まれ、賃金伸び悩みによる消費停滞も長引く可能性が高まっている。また、マイナス金利の導入は、金融機関の収益に悪影響を与えている。この結果、製造業、非製造業とも景況感は悪化すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で9と12月調査比3ポイント悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で23と12月調査比2ポイント悪化すると見込まれる。先行きも、停滞感を払拭できる見込みは立っておらず、製造業、非製造業とも悪化すると考えられる。

業況判断DI
業況判断DIの表

【 設備投資計画 】

2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比7.5%と、12月調査からやや下方修正されると見込まれる。維持更新や人手不足に対応するための省力化投資に対する企業の意欲は強いが、先行指標である機械受注は伸び悩んでいる。大企業製造業や中堅企業製造業は、円高進展による企業業績の悪化や世界経済の不透明性の高まりの影響もあり、下方修正されると考えられる。中小企業は、過去のパターンと同様、上方修正されるが、修正度合いは緩やかにとどまると予想される。今回調査から発表される2016年度の設備投資計画は、慎重な計画(前年度比-5.4%)からスタートすると見込まれる。

設備投資計画
設備投資計画

以上

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経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
icon-mailE-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部 広報
icon-telephone電話:03-5401-8399(直通)