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【PRESS RELEASE】日銀短観(2015年12月)予測

2015年12月7日
株式会社富士通総研

日銀短観(2015年12月調査)予測

当社は、12月14日に発表される日銀短観(2015年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化すると見込まれます。2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、9月調査からわずかに上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 11%ポイント、大企業・非製造業 21%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2015年度 6.6%

【 業況判断DI 】

日本経済は生産が減少し、設備投資が伸び悩み、消費回復が力強さを欠く中で、停滞が続いている。しかし、企業収益は高水準を維持し、所定内給与が増加するなど、賃金への波及は緩やかながら続いており、景気腰折れには至る可能性は低いと考えられる。ただ、足元では先行き不透明感が払拭できておらず、製造業、非製造業とも景況感は悪化すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で11と9月調査比1ポイント悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で21と9月調査比4ポイント悪化すると見込まれる。先行きの見通しについては、慎重な見方が続き、さらに悪化すると見込まれる。

業況判断DI
業況判断DIの表

【 設備投資計画 】

2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比6.6%と、9月調査の前年度比6.4%からわずかに上方修正されると見込まれる。企業収益は高水準を維持しており、維持更新投資や省力化投資に対する企業の意欲は引き続き強い。また、アベノミクス以来の円安の定着により、投資の国内回帰の動きが強まったことも、設備投資の追い風になっている。大企業製造業は、過去のパターンと同様に、12月調査では9月調査から下方修正されるが、景気の先行き不透明感の高まりを受け、下方修正の度合いがやや大きくなると予想される。中小企業は、過去のパターンと同様に、上方修正されると予想される。

設備投資計画
設備投資計画の表

以上

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経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
icon-mailE-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部 広報
icon-telephone電話:03-5401-8399(直通)