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PRESS RELEASE

日銀短観(2015年3月調査)予測

2015年3月19日
株式会社富士通総研

当社は、4月1日に発表される日銀短観(2015年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれます。2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、12月調査から横ばいになると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 15%ポイント、大企業・非製造業 19%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2014年度 5.5%、2015年度 -3.5%

【 業況判断DI 】

日本経済は、経常利益が過去最高水準に達し、雇用者所得も増加するなど緩やかな回復を続けている。加えて、原油価格下落による企業、家計の実質購買力の増加は、景気を下支えする効果を発揮しており、製造業、非製造業とも景況感は改善すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で15と12月調査比3ポイント改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で19と12月調査比3ポイント改善すると見込まれる。先行きについては、春季賃上げ率が昨年を上回って消費が戻り、設備投資の増勢も強まるなど、景気の回復基調が鮮明になっていくことから、製造業、非製造業とも改善すると考えられる。

業況判断DI
業況判断DIの表

【 設備投資計画 】

2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比5.5%と、12月調査から横ばいになると見込まれる。先行指標である機械受注は、緩やかに持ち直している。維持更新投資のほか、最近では人手不足に対応するための省力化投資の意欲も高まっている。生産回復に伴う稼働率の上昇も、企業の設備投資意欲を高める要因になっている。大企業は今回調査では過去のパターンと同様、前回調査に比べやや下方修正されるものの、高い伸び率は維持すると見込まれる。中小企業は、過去のパターンと同様、上方修正されると予想される。今回調査から発表される2015年度の設備投資計画については、まだ年度開始前のため、慎重な計画(前年度比-3.5%)からスタートすると見込まれる。

設備投資計画
設備投資計画の表

以上

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
icon-telephone電話:03-5401-8392(直通)
icon-mailE-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部 広報
icon-telephone電話:03-5401-8399(直通)