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PRESS RELEASE

2014年8月13日
株式会社富士通総研

2014・2015年度経済見通し(2014年8月改訂)

-設備投資が回復の主役へ-

当社は、2014年4~6月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、アメリカを牽引役に緩やかな拡大を続けていくと見込まれます。日本経済は、維持更新や省力化を目的とした設備投資が活発化し、輸出も持ち直していくことで景気拡大を続けていくと考えられます。4~6月期の弱さを反映し、2014年度の実質GDP成長率は前回見通しから下方修正しました。

実質成長率:2014年度 0.5%(前回0.9%)、2015年度 1.5%(前回1.4%)

【 世界経済 】

世界経済は、アメリカは寒波の悪影響から脱した春以降は、堅調な回復を続けており、利上げも視野に入りつつある。中国経済は4月以降、小刻みな景気対策が講じられたことにより、成長率鈍化には歯止めがかかっている。不動産市況の悪化というリスク要因はあるが、先行きの景気失速の可能性は小さいと考えられる。ユーロ圏経済は、景気後退から脱したものの、その後の回復の足取りは覚束ない状態が続いている。かつて日本が経験したようなデフレを伴う長期停滞リスクを内包しているが、量的緩和を含む金融政策の次の一手が打ち出しにくい状況にある。こうした地域的なリスクはあるものの、世界経済全体としては緩やかな回復を続けており、先行きもその流れは続くと考えられる。

【 日本経済 】

日本経済は駆け込み需要の反動減に伴うマイナス成長から脱却した後は、設備投資が勢いを増し、輸出も持ち直していくことにより、景気拡大は持続していくと見込まれる。景気拡大長期化に伴い、需給ギャップの改善が続き、人手不足が先行きの経済成長を阻害しかねない状況となっているが、今後においては、賃金上昇が労働節約的な設備投資(省力化投資)の活発化を促すことにより、成長の天井を克服する動きが顕在化してくることが予想される。国内生産再評価の動きが広がっていることも、投資を後押しする要因になると考えられる。2014年度の実質GDP成長率は0.5%、2015年度は1.5%になると見込まれる。

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援統括部(広報)
電話:03-5401-8399(直通)