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PRESS RELEASE

2013年12月9日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2013年12月調査)予測

当社は、12月16日に発表される日銀短観(2013年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業ともに改善すると見込まれます。2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、9月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 16%ポイント、大企業・非製造業 16%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2013年度 4.3%

【 業況判断DI 】

日本経済は、消費が高水準を維持する中、生産、雇用の回復が続き、住宅投資、公共投資も大きく増加することによって回復が続いている。輸出採算の好転による企業収益の改善は続いており、製造業の景況感は改善すると見込まれる。非製造業についても、住宅や公共事業の増加、消費が好調を持続していることを背景に改善すると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で16と9月調査比4ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で16と9月調査から2ポイント改善すると見込まれる。先行きについては、輸出の持ち直しや消費の駆け込み需要の本格化などにより、引き続き改善すると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.3%と、9月調査の前年度比3.3%から上方修正されると見込まれる。足元の設備投資は持ち直しつつあり、企業収益の改善を背景に、製造業、非製造業とも投資意欲が高まりやすい環境にはある。しかし、為替が円安方向に修正されても、製造業の設備投資の国内回帰の動きはごく一部にとどまっている。また、世界経済持ち直しのテンポが緩やかなことも企業の投資意欲に影を落としており、設備投資の回復力はまだ強いとはいえない状況にある。当面は生産能力の拡大は手控えられ、ビンテージが高くなった設備の更新が中心になっていくと考えられる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 企画室)広報
電話:03-5401-8399(直通)