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PRESS RELEASE

2013年9月20日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2013年9月調査)予測

当社は、10月1日に発表される日銀短観(2013年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、6月調査に比べ、製造業、非製造業ともに改善すると見込まれます。2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、6月調査から上方修正されると予想されます。

業況判断DI:大企業・製造業 8%ポイント、大企業・非製造業 15%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2013年度 3.4%

【 業況判断DI 】

日本経済は、輸出、生産が回復し、消費は好調を持続、設備投資も持ち直しつつあるなど、上向きの循環に向かっている。円安による輸出採算の好転、生産の回復に伴い、製造業の景況感は改善すると見込まれる。非製造業についても、住宅や公共事業の増加、消費が好調を持続していることを背景に改善すると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で8と6月調査比4ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で15と6月調査から3ポイント改善すると見込まれる。先行きについては、生産回復が続くことに加え、緊急経済対策の効果も持続することから、改善が続くと予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比3.4%と、6月調査の前年度比2.0%から上方修正されると見込まれる。足元の設備投資は持ち直しつつあり、企業収益の改善を背景に、製造業、非製造業とも投資意欲が高まりやすい環境にはある。しかし、為替が円安方向に修正されても、製造業の設備投資の国内回帰の動きはごく一部にとどまっている。また、新興国の景気減速が懸念されるなど、世界経済の回復力が弱いことも、企業の投資意欲に影を落としており、設備投資の回復力はまだ強いとはいえない状況にある。当面は生産能力の拡大は手控えられ、更新投資が中心になっていくと考えられる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 企画室)広報
電話:03-5401-8399(直通)