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PRESS RELEASE

2012年12月7日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2012年12月調査)予測

当社は、12月14日に発表される日銀短観(2012年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業ともに悪化すると見込まれます。2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、9月調査から下方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -11%ポイント、大企業・非製造業 5%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2012年度 4.7%

【 業況判断DI 】

日本経済は輸出の減少に加え、これまで景気を支えてきた内需が息切れした状態にあり、春以降、後退局面に陥っている。輸出減少にはなお歯止めがかかっておらず、製造業の景況感は悪化すると見込まれる。非製造業については、サービス消費などが底堅く推移しているため、製造業に比べ悪化度合いは小さなものにとどまると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-11と、9月調査比8ポイントの悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で5と、9月調査から3ポイント悪化すると見込まれる。先行きについては、足元の生産底打ちなどを受け、大企業の製造業、非製造業については改善すると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比4.7%と、9月調査の前年度比5.8%から下方修正されると見込まれる。大企業の設備投資計画は、景気が後退局面入りし、先行きに対し慎重姿勢が強まっていることから、製造業、非製造業とも下方修正されると予想される。これに対し中小企業は、年度に入り計画が固まるにつれ上方修正される性質があり、今回調査でもそのパターンで上方修正されると考えられる。ただ、上方修正はされるものの、中小企業の設備投資が弱いことには変わりない。大企業と中堅企業の下方修正の結果、全規模・全産業の設備投資計画は9月調査から下方修正されると予想される。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 企画室(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)