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PRESS RELEASE

2012年9月21日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2012年9月調査)予測

当社は、10月1日に発表される日銀短観(2012年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、6月調査に比べ、製造業は悪化、非製造業は横ばいになると見込まれます。2012年度の設備投資計画は、6月調査からほぼ横ばいになると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -3%ポイント、大企業・非製造業 8%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2012年度 3.9%

【 業況判断DI 】

日本経済は世界経済の減速長期化に伴い、輸出の減少が続いていることに加え、これまで好調だった内需がやや息切れしており、景気の停滞感が強まっている。足元の輸出環境悪化を背景に、製造業の景況感は悪化すると見込まれる。これに対し非製造業については、サービス消費が堅調であることなどにより、横ばいにとどまると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-3と6月調査比2ポイントの悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で8と6月調査から変わらないと見込まれる。先行きについては、景気の停滞がさらに長引くとの懸念から、製造業、非製造業とも悪化すると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比3.9%と、6月調査の前年度比4.0%からほぼ横ばいになると見込まれる。大企業の設備投資計画は、景気の停滞感が強まっていることから、製造業、非製造業とも下方修正されると予想される。これに対し中小企業については、年度に入り計画が固まるにつれ上方修正される性質があり、6月調査でもそのパターンで上方修正されると考えられる。ただ、上方修正はされるものの、中小企業の設備投資が弱いことには変わりない。大企業と中小企業では修正の方向に違いが出るため、すべてを合計した全規模・全産業の設備投資計画については、6月調査からほとんど変わらないと考えられる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 企画室(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)