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PRESS RELEASE

2012年6月22日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2012年6月調査)予測

当社は、7月2日に発表される日銀短観(2012年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、3月調査に比べ、製造業は小幅悪化、非製造業は小幅改善すると見込まれます。2012年度の設備投資計画は、3月調査から上方修正されると予想されます

業況判断DI: 大企業・製造業 -5%ポイント、大企業・非製造業7%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2012年度 1.9%

【 業況判断DI 】

日本経済は、堅調な内需と復興需要を中心として拡大基調にあり、足元では輸出も下げ止まっている。しかしながら、再び円高傾向に戻ったことや、欧州債務危機の拡大懸念がなお払拭できないことを背景に、製造業の景況感はやや悪化すると見込まれる。非製造業については、サービス消費が好調であることなどを背景に、わずかに改善すると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-5と3月調査比1ポイントの悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で7と3月調査比2ポイントの改善が見込まれる。先行きについては、大企業については製造業はやや悪化、非製造業は横ばいにとどまると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2012年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比1.9%と、3月調査の前年度比-1.3%から上方修正されることが見込まれる。大企業製造業の設備投資計画は、前年度実績がマイナスの伸びとなり水準が低くなる影響で今年度の伸びは上方修正されるが、投資水準自体は前回調査を下回ると考えられる。大企業非製造業については内需の底堅さを背景に上方修正されると考えられる。中小企業については、過去の設備投資計画の修正パターンと同様、上方修正されると予想される。設備投資の先行きについては、輸出の下げ止まりにより、投資意欲は緩やかに回復してくると考えられる。なお、2011年度の設備投資実績(全規模・全産業)は、3月調査の実績見込から変わらないと見込まれる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)