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Japan

PRESS RELEASE

2012年3月23日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2012年3月調査)予測

当社は、4月2日に発表される日銀短観(2012年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業、非製造業ともわずかに改善すると見込まれます。2011年度の設備投資計画は、12月調査から小幅上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -2%ポイント、大企業・非製造業 5%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2011年度 0.6%、2012年度 -2.0%

【 業況判断DI 】

日本経済は生産が復調するなど昨年末の踊り場から脱却しており、加えて円安への反転が輸出企業の業績を好転させるとの期待が高まっている。こうした結果、製造業の景況感は改善すると見込まれる。非製造業についても、内需が堅調であることなどを背景に、やはり改善すると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-2と12月調査比2ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で5と12月調査比1ポイントの改善が見込まれる。先行きについては、輸出の下げ止まりや復興需要が顕在化してくることにより、大企業については製造業、非製造業とも改善すると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2011年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比0.6%と、12月調査の前年度比0.0%から、上方修正されることが見込まれる。輸出の停滞により大企業製造業の設備投資計画は下方修正されるものの、非製造業は内需の底堅さにより上方修正されると考えられる。中小企業については、過去の設備投資計画の修正パターンと同様、12月調査に引き続き上方修正されると予想される。設備投資の先行きについては、円安による輸出企業の収益回復などにより、復旧、復興需要以外の投資意欲も次第に戻ってくると考えられる。ただし、2012年度の設備投資計画は、まだ年度開始前のため、慎重な計画(前年度比-2.0%)からスタートすると見込まれる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)