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PRESS RELEASE

2011年12月5日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2011年12月調査)予測

当社は、12月15日に発表される日銀短観(2011年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業ともやや悪化すると見込まれます。2011年度の設備投資計画は、9月調査から小幅下方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -2%ポイント、大企業・非製造業 0%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2011年度 -0.1%

【 業況判断DI 】

日本経済は震災後の生産、消費の急回復が一巡したことに加え、円高の持続や債務危機の深刻化に伴う欧州経済の減速という悪材料に直面している。輸出環境の悪化により、製造業の景況感はやや悪化すると見込まれる。非製造業については、サービス消費が持ち直しているなどの好材料もあるが、先行き不透明感からやはり小幅悪化すると考えられる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-2%ポイントと9月調査比4ポイントの悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で0%ポイントと9月調査比1ポイントの悪化が見込まれる。先行きについては、世界経済減速の広がりが懸念されていることから、製造業、非製造業とも悪化すると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2011年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比-0.1%と、9月調査の前年度比0.2%から、下方修正されることが見込まれる。円高の持続は、これまでの生産体制を抜本的に見直し、海外生産を拡大する動きに拍車をかけており、日本企業は海外投資や海外企業のM&Aなどを活発化させている。これに対し、国内投資については慎重姿勢を強めており、国内投資のプラス要因となる復興需要の本格化も遅れている。これらの結果、設備投資計画は製造業を中心に下方修正されると考えられる。中小企業では、この時期の過去の設備投資計画の修正パターンと同様、9月調査に引き続き上方修正されるが、修正幅は小幅なものにとどまると考えられる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)