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PRESS RELEASE

2011年11月14日
株式会社富士通総研

 

2011・2012年度経済見通し(2011年11月改定)
~復興需要により緩やかな回復が続く~

当社は、2011年7~9月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、減速しつつも底堅く推移しており、ユーロ圏の債務問題の深刻化により、再びリーマンショック時のような落ち込みに至る可能性は低いと考えられます。日本経済は、震災後の回復が一巡しやや停滞した状態にありますが、年明けからは復興需要が景気を下支えするため、世界経済減速の影響は免れ、緩やかな拡大を続けていくと見込まれます。

実質成長率: 2011年度 0.6%(前回0.6%)、2012年度 2.3%(前回2.6%)

【 世界経済 】

世界経済は、今年春以降、先進国、新興国とも成長スピードが減速していたが、足元ではギリシャの管理型デフォルト、さらにはイタリアへの債務危機の波及などがユーロ圏経済を揺るがし、リーマンショック時以来の世界経済の落ち込みがもたらされるとの懸念が高まっている。しかし、現在のところ、マクロ指標にはそうした悲観シナリオの兆候は表れているとはいえず、また仮に、ユーロ圏経済の減速が深まった場合でも、新興国が金融緩和に転ずるなどして、世界経済を下支えできる余地が大きいと考えられる。ユーロ圏の危機については、イタリアのような大国は破綻させないという強い意思を示すことで、ユーロ圏のコアメンバーが結束できれば収束は可能と考えられる。

【 日本経済 】

日本経済は現状では震災後の生産、消費の急回復が一巡してやや停滞した状態にあり、加えて円高や海外経済減速、タイ洪水という悪材料に直面している。しかし、年明けから公共投資などの復興需要が本格的に出てくることが予想され、これが景気を下支えし、緩やかな景気回復が続いていくと考えられる。日本経済は、復興需要の存在という点で他国との違いがあり、景気は失速するには至らないと考えられる。被災地においては、すでに民間の復興需要は各方面で表れている。2011年度はわずかなプラス成長にとどまるものの、2012年度には2%台の成長に達すると見込まれる。ただし2012年度後半には、復興需要の一巡により、回復はやや息切れすると予想される。

以上

 

関連資料

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経済見通し・日銀短観予測

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は、内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布しております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)