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PRESS RELEASE

2011年9月16日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2011年9月調査)予測

当社は、10月3日に発表される日銀短観(2011年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、6月調査に比べ、製造業、非製造業とも改善すると見込まれます。2011年度の設備投資計画は、6月調査からわずかに上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 3%ポイント、大企業・非製造業 1%ポイント
設備投資計画: 全規模・全産業 2011年度 0.9%

【 業況判断DI 】

震災後の生産、消費を中心とする日本経済の急激な落ち込みは、すでに震災前の水準にまで回復しており、業況判断DIはいずれも改善すると見込まれる。製造業は自動車など前回調査で著しく悪化した業種が急回復し、非製造業も宿泊・飲食サービスなど前回調査で悪化した業種がある程度は回復すると予想される。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で3と6月調査比12ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で1と6月調査比6ポイントの改善が見込まれる。先行きについては、復興需要が景気を下支えするものの、70円台の円高が続いていること、世界経済が減速の傾向を強めていることが懸念材料となっており、中小企業の業況判断DIはやや悪化すると予想される。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2011年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比0.8%と、6月調査の前年度比0.0%から、わずかに上方修正されることが見込まれる。復旧需要の顕在化により足元の設備投資は伸びており、先行きはこれに復興需要が加わり、設備投資を下支えする要因になると考えられる。円高が続いていることは、汎用品の生産を海外に移す動きに拍車をかけているが、一方では液晶やスマートフォン関連など、需要の高まっている高付加価値品の生産設備を国内で増強しようとする動きも出ており、今年度の設備投資は底堅く推移していくと見込まれる。ただし中小企業では、震災前までの景気回復が十分波及していなかった上、足元では円高が逆風となっており、引き続きマイナスで推移すると見込まれる。

設備投資計画

以上

 

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本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)