GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

PRESS RELEASE

2011年7月20日
株式会社富士通総研

今だからこそ取り組まねばならないこと!
実践的なBCP策定・見直しのための「BCPトータルパック2011」 を提供開始

~行動記録にもとづくベストプラクティスの提供と実践的訓練によるノウハウ共有を実現~

株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤正春)は、企業や団体向けに、東日本大震災の経験をふまえ災害時対応における現状の課題を診断し、災害時対応体制や対応手順書の策定、及び見直しを支援するコンサルティングサービス「BCPトータルパック2011」の提供を開始します。

本サービスは、東日本大震災において富士通をはじめとする各企業が実際に対応した行動を整理・分析・テンプレート化した手順書を用いたベンチマークにより、具体的かつ実践的なお客様自身の手順書の策定・見直しを短期間で実現します。また、大震災を踏まえた具体的かつ豊富なシナリオに基づくシミュレーション訓練により、手順書の実効性を検証することで、お客様の組織としての危機対応能力のさらなる向上を支援します。

背景

今般の東日本大震災においては、被災地における甚大な人的・物的被害はもとより、首都圏などにおいても各社の災害時対応における初動や帰宅困難者対応、物流の停滞に伴う事業継続対応のさまざまな課題が浮き彫りとなりました。

今後さらに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの脅威が懸念される中、当社は、今回の震災により明らかになったさまざまな各組織の共通課題や、個別組織における成功事例や失敗事例を経験知として各企業・団体の対応計画に早急にフィードバックすることこそが、最も効果的に各組織の危機対応能力を向上させることである、との考えのもと、組織が今すぐ取り組むべき対応を、「BCPトータルパック2011」として提供します。

本サービスの特長

本サービスは、東日本大震災で起きたことを振り返り、今後の災害に備えるために今実施すべきことを、「現状の課題抽出」、「手順書の策定・見直し」、「手順書に基づく訓練」の3つのサービスで構成しています。各サービスは、今般の東日本大震災で浮き彫りになった各社の課題や対応などを反映した内容になっています。

1. 東日本大震災を踏まえた診断シートにより、自社の現状の脆弱性や今取り組むべき課題を可視化

当社より提供する、事前対策として必要な100項目の診断項目により構成される「事業継続診断シート」を使って確認することで、お客様の現状課題・脆弱性について診断を行います。地震はもとより津波、サプライヤー停止、電力などのインフラ停止、原発事故、情報システム停止などの各課題に対する自社の現状対応状況を可視化し、脆弱性ならびに対応すべき課題を洗い出すことが可能です。

2. さまざまな企業での対応事例に基づき、ベストプラクティス化した手順書テンプレートを提供

東日本大震災により発生した被害に対する組織としての対応を、行動記録として整理します。その上で、富士通社内の具体的な行動記録及びさまざまな企業の対応を公開情報をベースに分析し、ベストプラクティスとしてテンプレート化した行動手順とお客様の手順書とのベンチマークを行います。これにより、災害発生時に実施すべき対応・手順を時系列・機能別に整理した「手順書」の策定を実現します。

また、すでにお持ちのBCP(手順書)を、ベストプラクティスに照らして評価し、実効性やメンテナンス性を考慮し、見直すことも可能です。

3. 東日本大震災を踏まえたシナリオに基づくシミュレーション訓練により、手順書の実効性を検証

本部設置からBCP発動までの行動を迅速・的確に実施するために、関係者間での手順に基づく訓練を行います。東日本大震災を踏まえたシナリオに基づくシミュレーションにより、策定した手順の実効性をあらかじめ検証することで、組織としての危機対応能力向上をより確実なものとします。

【イメージ図】

販売価格、および出荷時期

製品名 販売価格(税別) 出荷時期
BCPトータルパック2011 300万円から(注1) 即日

(注1)現状診断から手順書策定、訓練まで含んだ価格となります。作業範囲及び対象となる拠点数や事業規模により個別見積もりが必要となります。

販売目標

2011年度末までに売上1億円

関連Webサイト

BCPトータルパック サイト

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研
第二コンサルティング本部 BCM事業部
電話:03-5401-8432(直通)
受付時間:9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
事業継続コンサルティングお問い合わせフォーム

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)