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PRESS RELEASE

2011年4月25日
株式会社富士通総研

電力使用制限時の業務最適化に向けた サービスの提供ついて
~【第一弾】「電力使用制限対応 生産計画コンサルティング」の提供開始~

株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤正春)は、今回の東日本大震災の影響により今夏以降予定されている電力使用量の大幅制限への対応を支援するため、電力使用制限時の業務最適化に向けたサービスの提供を開始します。

電力使用制限への対策は、事業継続の観点から単なる節電対策に止まらず、業務プロセス変更、事業所や情報システム等の資源再配置、さらにワークスタイルの変革など多肢にわたります。当社は、富士通グループの具体的な取組みを踏まえ、企業の実現可能なエネルギー資源制約時の業務効率最適化へ向けた対策立案と実行を支援していきます。

今回は、その第一弾として「電力使用制限対応 生産計画コンサルティング」を本日より提供開始します。本コンサルティングは、電力使用が制限される下で、経営への影響を最小限に抑えるための最適な生産計画立案を、シミュレーションにより効率的かつ迅速に検討、また使用電力の他にもお客様固有の生産条件も考慮した様々な条件変化に柔軟に対応し、実現可能な計画の立案を支援します。

木材情報取引システムサイトイメージ

(図中の数値は全て仮の物です。)

今般の、大震災に伴う電力需給問題の社会的影響の大きさと、夏の電力需要ピークまでの期間の短さを踏まえ、企業では、電力使用制限に向けた早期対応が重要な課題となっています。当社は、これまで提供してきたさまざまな生産・流通分野の最適化コンサルティング実績を活用し、今夏の電力使用制限対応のための「電力使用制限対応 生産計画コンサルティング」を提供開始します。

本コンサルティングは、当社の持つ生産最適化ソリューションをベースに、電力使用が制限されている状況下での最適生産計画の立案を支援するもので、実際の電力使用制限パターン(期間停電、消費縮減、ピークカット、累進電力料金など)を制約条件とし、その他お客様固有の生産条件と合わせて、実行可能な「生産品目の組合せ」「必要生産量」「必要リソース量」および「期待利益」をシミュレーションによって算出します。

本コンサルティングは、当社および株式会社富士通システムソリューションズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:杉本隆治)との連携により実施します。

木材情報取引システムサイトイメージ

【 本コンサルティングの特長 】

  1. 環境変化に対応する柔軟なシミュレーション

    さまざまな環境、状況による条件を考慮して、企業の利益を最大とする生産計画(生産品目の組合せと必要生産量、必要リソース量)を瞬時に算出するシミュレーションを実施します。今回は、電力総量制限などの使用制限や、お客様の製造プロセスに合わせたシミュレーションモデルを作成する事により、環境、状況に応じた柔軟なシミュレーションを可能にします。

  2. お客様固有のシミュレーションモデルの作成

    当社の持つ可視化に優れたシミュレーションモデル作成ツールを利用し、専門知識を有するコンサルタントが、お客様と会話をしながらインタラクティブにお客様固有のシミュレーションモデルを作成し、シミュレーション結果の確認や、条件変更による再シミュレーションを即座におこないます。

  3. アカウンタビリティの向上

    本シミュレーションは論理的に検証可能な数理計画法を用い、精緻な生産計画を算出します。これにより、企業内外に向けた経営判断のアカウンタビリティ向上が図れます。

【 ご提供価格と期間 】

コンサルティング名 ご提供価格(税別) 期間
電力使用制限対応 生産計画コンサルティング 100万円(注) 2ヶ月(注)

(注)
上記プランは50プロセス、250品目以下の1工場を対象とした場合です。
大規模工場や複数工場に対応する場合は費用や期間が増える場合があります。

【 関連資料 】
「シミュレーションモデル作成ツール」紹介資料

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 ビジネスサイエンス事業部
電話:03-5401-8394(直通)

お問い合わせフォーム

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)