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PRESS RELEASE

2011年3月18日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2011年3月調査)予測

当社は、4月1日に発表される日銀短観(2011年3月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、12月調査に比べ、製造業、非製造業ともわずかに改善することが見込まれます。2010年度の設備投資計画は、12月調査から上方修正されると予想されます。なお、調査票の回収期間から見て、今回調査には地震の影響はほとんど盛り込まれていないと考えられます。

業況判断DI:大企業・製造業 7%ポイント、大企業・非製造業 3%ポイント
設備投資計画:全規模・全産業 2010年度2.1%、2011年度-2.9%

【 業況判断DI 】
日本経済は政策効果の一巡と輸出の減速によって踊り場に入っていたが、アメリカやアジア向けの輸出が復調し、自動車生産も回復、遅れていた電子部品・デバイスの在庫調整も進展に向かうなど明るい兆しが見えている。東北地方太平洋沖地震発生前のこうした情勢を反映し、業況判断DIは、製造業、非製造業ともわずかに改善すると見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で7月と12月調査比2ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では3月と12月調査比2ポイントの改善が見込まれる。ただし、先行きについては、企業はなお慎重姿勢を崩しておらず、業況判断DIは小幅悪化すると予想される。

【 設備投資計画 】
2010年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比2.1%と、12月調査の前年度比0.4%から、上方修正されることが見込まれる。地震発生前の景気の踊り場脱却の兆しが、設備投資の上方修正という形でも表れていると考えられる。製造業では、スマートフォンやタブレット端末向けなど先端的な部品に対する需要の高まりが、設備投資意欲を高めている。非製造業については、特に中堅・中小企業では、これまでの景気回復が十分波及しない中で、投資に踏み切る必要性と余裕がない状態が続いている。2011年度の設備投資計画は、年度開始前のため、慎重な計画からスタートすると見込まれる。

以上

 

関連資料

日銀短観(2011年3月調査)予測 [168KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)