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PRESS RELEASE

2010年12月6日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2010年12月調査)予測

当社は、12月15日に発表される日銀短観(2010年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、9月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化することが見込まれます。2010年度の設備投資計画は、9月調査からわずかに上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 4%ポイント、大企業・非製造業 0%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 0.8%

【 業況判断DI 】

日本経済は世界経済の成長鈍化に伴う輸出の減速と、これまでの政策効果の一巡により、踊り場に入っており、業況判断DIは、製造業、非製造業とも小幅悪化すると見込まれる。足元で円高の進展に歯止めはかかっているものの、とりわけ、エコカー補助金の打ち切りに伴う自動車生産の大幅減少が景況感の悪化をもたらす要因となっている。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で4と9月調査比4ポイントの悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では0と9月調査比2ポイントの悪化が見込まれる。中堅、中小企業の悪化度合いは、大企業に比べより大きなものになると予想される。先行きの業況判断DIも悪化すると予想されるが、生産調整の終了と世界経済の再加速が見込まれる来年春には、踊り場を脱却すると考えられ、悪化度合いは小さくなると見込まれる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2010年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比0.8%と、9月調査の前年度比-1.0%から、わずかに上方修正されることが見込まれる。大企業は潤沢なキャッシュフローを擁しており、資金面で投資を阻害する要因はないが、国内投資よりも今後の需要の増加が見込まれる海外投資を重視していることが、設備投資の本格回復の足かせとなっている。中小企業については、これまでの景気回復が十分波及しない中で、足元で再び景況感が悪化しているため、投資に踏み切る必要性と余裕がない状態が続いている。設備投資計画は、年度が経過するにつれ上方修正されているが、引き続き、上方修正のペースは緩やかなものにとどまると見込まれる。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2010年12月調査)予測 本文 [170KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)