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Japan

PRESS RELEASE

2010年9月17日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2010年9月調査)予測

当社は、9月29日に発表される日銀短観(2010年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、6月調査に比べ改善ペースは鈍化するものの、製造業、非製造業とも引き続き改善することが見込まれます。2010年度の設備投資計画は、6月調査からわずかに上方修正されると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 7%ポイント、大企業・非製造業 -1%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 1.7%

【 業況判断DI 】

日本経済は、エコカー補助金などの政策効果に加え、猛暑効果もあり、この夏までは回復を続けており、業況判断DIは、製造業、非製造業とも引き続き改善すると見込まれる。輸出財産業に比べ遅れていた、消費・サービス産業など内需関連の改善も進むと見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で7と6月調査比6ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では-1と6月調査比4ポイントの改善が見込まれる。中堅、中小企業への景気の波及は遅れており、大企業に比べ改善幅は小幅なものにとどまると予想される。秋以降は、世界経済の回復ペースの鈍化に加え、エコカー補助金の打ち切りに伴う自動車の生産調整などに直面し、日本経済は軽い踊り場に入ると考えられる。このため、先行きの業況判断DIは、やや悪化すると見込まれる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2010年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比1.7%と、6月調査の前年度比0.5%から、わずかに上方修正されることが見込まれる。景気回復に伴い、設備投資は緩やかに増加しているものの、その水準は依然低い状態が続いている。大企業は潤沢なキャッシュフローを持ち、投資意欲も決して弱いとはいえないが、国内に有望な投資案件を見出せないことが、設備投資の本格回復の足かせとなっており、円高の進展がそうした傾向に拍車をかけている。中小企業については、需要の戻りが鈍く、なお設備投資意欲が回復していない。設備投資計画の先行きについては、通常の景気回復期と同様、年度が経過するにつれ上方修正されていくと考えられるが、上方修正のペースは緩やかなものにとどまる可能性がある。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2010年9月調査)予測 本文 [172KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

*本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)