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PRESS RELEASE

2010年8月16日
株式会社富士通総研

 

2010・2011年度経済見通し(2010年8月改訂)

~一時的な踊り場の後、再び回復へ~

当社は、2010年4~6月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は米中がそれぞれ金融緩和、金融引き締めという異なる課題に直面しており、金融危機後の急回復から安定成長を模索する段階にあると考えられます。日本経済は、秋以降、世界経済の減速や自動車の生産調整などを受け、軽い踊り場に入る可能性がありますが、その後は、引き続き緩やかな回復を続けていくことが見込まれます。

実質成長率:2010年度 2.2%(前回2.5%)、2011年度 1.5%(前回1.8%)

【 世界経済 】

世界経済は、金融危機後の急速な回復から、安定成長に向かう岐路に差し掛かっている。新興国は、景気加熱やバブルを抑制するため、引き締め政策への転換を迫られているが、最大の難関である中国は、極めて慎重な姿勢で金融引き締めと為替切り上げに着手しており、経済をオーバーキルすることなく、景気拡大スピードを巡航速度に落としつつある。一方アメリカは、雇用回復の遅れから、金融政策を平時の状態に戻す出口戦略を転換し、追加緩和に踏み出したが、なお不透明感が強く、さらなる緩和を余儀なくされる可能性が高まっている。米中がそれぞれの課題を克服できれば、世界経済は成長ペースを落としながらも、引き続き拡大していく可能性が高い。

【 日本経済 】

日本経済はこれまでの政策効果が一巡し、拡大ペースが鈍化しているが、秋以降は、世界経済の回復ペースの鈍化に加え、エコカー補助金の打ち切りに伴う自動車の生産調整などに直面し、軽い踊り場に入ると考えられる。しかし、日本経済が迫られる調整は、事前に全く予想されていなかったという性質のものではなく、かなりの程度予想された範囲の調整で済む可能性が高く、出荷・在庫バランスのそれほどの悪化を招くことなく、短期間で調整を終えられる可能性が高い。景気は、未だ設備投資や雇用の本格回復にはつながっておらず、自律回復力は弱いが、世界経済の拡大基調が崩れない限りは、緩やかながらも回復を続けていく可能性が高い。

以上

 

関連資料

2010・2011年度経済見通し(2010年8月改訂) [323KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)