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Japan

PRESS RELEASE

2010年6月18日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2010年6月調査)予測

当社は、7月1日に発表される日銀短観(2010年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。景気回復の持続に伴い、業況判断DI(大企業)は、製造業、非製造業とも改善することが見込まれます。2010年度の設備投資計画は、3月調査の前年度比マイナスから上方修正され、プラス転換すると予想されます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -4%ポイント、大企業・非製造業 -8%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 2009年度 -18.1%、2010年度 0.1%

【 業況判断DI 】

日本経済は輸出の増加と政策効果を起点とした生産の回復、雇用の改善という流れで景気回復が波及し、最近では設備投資の回復が明確になるなど、自律回復に一歩足を踏み入れている。これに伴い企業の業績は好転しており、業況判断DIは製造業、非製造業とも改善すると見込まれる。輸出財産業に比べ遅れていた、消費・サービス産業など内需関連の改善も進むと見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で-4と3月調査比10ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では-8と3月調査比6ポイントの改善が見込まれる。中堅、中小企業への景気の波及は遅れており、大企業に比べ改善幅は小幅なものにとどまると予想される。先行きについては、改善ペースは落ちるものの、引き続き改善が見込まれる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2010年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比0.1%と、3月調査の前年度比マイナスから、プラスに転換することが見込まれる。機械受注や資本財出荷指数の動きに示されているように、設備投資の底入れは明確になっており、先行きについても緩やかな増加が見込まれている。最近では、新興国の需要の強さをにらみ、これまで先送りしてきた投資を積極的に再開させている企業も多い。ただし、最近の設備投資の増加は、前年度までの大幅減の反動の色彩も強く、産業全体として設備の過剰感がなお解消されていないことや、中小企業の設備投資意欲が乏しいという不安材料もある。設備投資計画の先行きについては、通常の景気回復期と同様、年度が経過するにつれ上方修正されていくと考えられるが、上方修正のペースは緩やかなものにとどまる可能性がある。なお、2009年度の設備投資の実績は、前年度比-18.1%になると見込まれる。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2010年6月調査)予測 本文 [174KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

*本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)