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PRESS RELEASE

2010年5月20日
株式会社富士通総研

 

2010・2011年度経済見通し(2010年5月改訂)

~景気回復の波及が進展~

当社は、2010年1~3月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、ギリシャの財政危機が世界の金融、株式市場を動揺させましたが、実体経済に与える悪影響は限定的と考えられます。日本経済は、設備投資が底入れしたことで、自律回復への足がかりをつかみつつあり、子ども手当や住宅版エコポイントの下支え効果もあり、引き続き緩やかな回復を続けていくことが見込まれます。

実質成長率:2010年度 2.5%(前回1.7%)、2011年度 1.8%(前回1.8%)

【 世界経済 】

世界経済はギリシャの財政危機が新たな不安定要因となったが、この問題を収束させるEUの政治的意思が示されたことで、世界の金融、株式市場をこれ以上大きく撹乱する可能性は低くなった。中国では景気が過熱気味で、不動産バブルとインフレが懸念材料として浮上しているが、これに伴う金融引き締めは漸進的に実施され、景気の失速をもたらすリスクは低いと考えられる。アメリカでも景気の着実な回復に伴い、危機対応の金融政策からの出口戦略が課題となっているが、やはり金融引き締めは慎重に行っていくと考えられ、中国の金融引き締めと同様、世界経済の回復ペースを乱すリスクは低いと考えられる。

【 日本経済 】

日本経済は、輸出を起点とした生産の増加、所定外労働時間と現金給与総額の増加という形で輸出から生産、さらには雇用へと景気の波及が続き、最近では稼働率の上昇が設備投資の底入れにつながるなど、自律回復に一歩足を踏み入れつつある。消費については子ども手当が、住宅投資については住宅版エコポイントが下支え要因となり、景気回復を政策面から支援していくと考えられる。来年以降は、景気回復の持続により、各国の金融引き締めが本格化していく可能性があり、これに伴い世界経済の拡大ペースがやや鈍化し、日本の輸出の増勢も落ちていく可能性はあるが、景気の回復基調は維持されると考えられる。

以上

 

関連資料

2010・2011年度経済見通し(2010年5月改訂) [323KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

注)本資料は内閣府記者クラブ、日銀記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)