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PRESS RELEASE

2010年2月15日
株式会社富士通総研

 

2010・2011年度経済見通し

~徐々に増す景気回復の自律性~

当社は、2009年10~12月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は景気回復の広がりに伴い、金融引き締めが課題になりつつありますが、各国とも漸進的に実施していくと見込まれ、世界経済の失速を招くリスクは低いと考えられます。日本経済は、これまで足を引っ張ってきた設備投資や住宅投資が上向き、これまでの政策依存から徐々に自律性を増す形で、緩やかな回復を続けていくことが見込まれます。

実質成長率:2009年度 -2.2%(前回-2.6%)、2010年度 1.6%(前回1.4%)、2011年度 1.7%

【 世界経済 】

世界経済は各国の景気が底入れし安定感を増す一方、これまで講じられてきた金融政策と財政政策の副作用が一部で観察されるようになっている。中国では不動産バブルが懸念されているが、これに伴う金融引き締めは漸進的に実施され、景気の失速をもたらすリスクは低い。アメリカでも景気の着実な回復に伴い、危機対応の金融政策からの出口戦略が課題となっているが、やはり金融引き締めは慎重に行われると考えられ、中国の金融引き締めと同様、世界経済の回復ペースを乱すリスクは低いと考えられる。ユーロ圏ではギリシャの財政赤字問題の表面化がユーロの信任を揺るがす事態に発展しており、今後の回復の足取りは重くなることが予想される。

【 日本経済 】

日本経済は、輸出を起点とした生産の増加、稼働率の上昇、所定外労働時間の減少幅縮小という形での景気回復が続いており、当初は政策効果に支えられていた回復であったが、これまで足を引っ張ってきた設備投資と住宅投資も上向きに転じる兆しが見えるなど、回復の自律性が増している。消費については、雇用環境の改善が下支え要因になると考えられる。2010年度後半以降は、景気回復により、各国の金融引き締めが本格化していく可能性があり、これに伴い世界経済の拡大ペースがやや鈍化し、日本の輸出の増勢も落ちていく可能性はあるが、景気の回復基調は維持されると考えられる。

以上

 

関連資料

2010・2011年度経済見通し [323KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

注)本資料は内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)