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PRESS RELEASE

2009年12月3日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2009年12月調査)予測

当社は、12月14日に発表される日銀短観(2009年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、製造業、非製造業とも小幅な改善に留まると見込まれます。設備投資計画(2009年度)は、9月調査に比べわずかに上方修正されることが見込まれます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -28%ポイント、大企業・非製造業 -22%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 -16.8%

【 業況判断DI 】

世界経済の持ち直しに伴う輸出の増加と、公共投資、消費刺激策などの政策効果により、業況判断DIは製造業、非製造業とも改善するものの、改善幅は前期に比べ小幅に留まると予想される。とりわけ、内需の弱さとデフレ傾向が非製造業の回復を鈍いものとしている。大企業製造業の業況判断DIは今回調査では-28と9月調査比5ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では-22と9月調査比2ポイントの改善が見込まれる。中堅、中小企業についても同様の傾向で、製造業の改善に比べ、非製造業の改善は小幅なものに留まると予想される。先行きについては、輸出、生産の回復ペースの鈍化と、急速な円高の進展が足を引っ張り、改善ペースはさらに落ちることが見込まれる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2009年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比-16.8%と、9月調査比0.5ポイントとわずかな上方修正が見込まれる。機械受注や資本財出荷指数の最近の動きは、設備投資が底打ちしつつあることを示しており、一部製造業では、新興国の需要の強さをにらみ、凍結していた投資を再開する動きも出ている。しかし、円高の進展に伴う業績の悪化懸念など先行きの不透明感の強さから、回復ペースは極めて緩慢なものになると予想される。大幅なマイナスは、今後も改善される可能性は低く、設備投資の回復は来年度に持ち越されると考えられる。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2009年12月調査)予測 本文 [109KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

*本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)