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PRESS RELEASE

2009年9月18日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2009年9月調査)予測

当社は、10月1日に発表される日銀短観(2009年9月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、製造業は明確に改善しますが、非製造業はわずかな改善にとどまると見込まれます。設備投資計画(2009年度)は、6月調査に比べわずかに上方修正されることが見込まれます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -33%ポイント、大企業・非製造業 -27%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 -16.8%

【 業況判断DI 】

世界経済の回復に伴う輸出の持ち直し、エコカー減税やエコポイントなどの政策効果により、業況判断DIは製造業では明確な改善が見られるものの、非製造業ではわずかな改善にとどまり、足踏み状態となることが予想される。内需の回復力の弱さ、デフレ傾向が非製造業の足を引っ張る状況となっている。大企業製造業の業況判断DIは今回調査では-33と6月調査比15ポイントの改善、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査では-27と6月調査比2ポイントの改善が見込まれる。中堅、中小企業についても同様の傾向で、製造業の改善に比べ、非製造業の改善は小幅なものにとどまると予想される。先行きについては、改善傾向が続くことが見込まれる。景気回復は緩やかながらも途切れず、非製造業にも徐々にその効果が波及してくると考えられる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2009年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比-16.8%と、6月調査比0.3ポイントとわずかな上方修正が見込まれる。製造業は小幅に上方修正されるものの、非製造業は小幅に下方修正されることが予想される。世界経済は回復傾向にあるものの、そのペースは緩やかな上、内需の回復力も弱いため、企業の設備投資意欲がなかなか戻らない状態となっている。生産の回復度合いが、ピーク時の8割に満たない状態では、設備投資を行うにしても、維持更新や合理化が中心となり、能力増強が不要な状態となっていることが、設備投資の足を引っ張っている。大幅なマイナスは、今後も大きく改善される可能性は低く、設備投資の回復は来年度に持ち越されると考えられる。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2009年9月調査)予測 本文 [106KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)