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PRESS RELEASE

2009年6月18日
株式会社富士通総研

 

日銀短観(2009年6月調査)予測

当社は、7月1日に発表される日銀短観(2009年6月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI(大企業)は、製造業、非製造業とも、大幅に改善することが見込まれます。設備投資計画(2009年度)は、3月調査に比べ、わずかに上方修正されることが見込まれます。

業況判断DI: 大企業・製造業 -37%ポイント、大企業・非製造業 -12%ポイント

設備投資計画: 全規模・全産業 -5.6%

【 業況判断DI 】

世界経済の下げ止まり、生産、輸出の持ち直しを背景として、業況判断DIは3月調査比で大幅に改善し、企業マインド面からも景気の底打ちが確認される内容になることが予想される。大企業・製造業の業況判断DIは、3月調査では-58と、第一次オイルショック時を下回る過去最悪の水準となったが、今回調査では-37と3月調査比21ポイントの改善が見込まれる。製造業よりも相対的にダメージが小さかった非製造業についても、同じく改善が見込まれる。中小、中堅企業については、大企業よりも改善テンポは鈍いものの、着実な改善が見込まれる。先行きについては、企業収益のリカバリーに伴い、引き続き改善することが見込まれる。秋以降については、景気対策の効果が本格的に現れることも、企業マインドに好影響を与えると考えられる。

業況判断DI

【 設備投資計画 】

2009年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比-5.6%と、3月調査比+1.0ポイントと、わずかに上方修正されることが見込まれる。3月調査では、世界的な需要の急減により、製造業の設備過剰感は、一気に前回不況期を上回る水準となり、2009年度の設備投資計画は、極めて慎重なものに留まった。景気は底打ちしつつあるとはいえ、生産のレベルはまだ低く、一部でエコ関連などの将来に向けた戦略投資を増やす動きはみられるものの、全体を底上げする力はないことは明らかである。今回調査では、過度の悲観論が払拭されたことで3月調査からは上方修正されるものの、企業が設備投資を増やす局面に入るまでは、なおしばらく時間がかかることが確認されよう。なお、2008年度の設備投資(実績)は、年度内の不要不急の投資が厳しく絞り込まれたことで、3月調査より下方修正されると考えられる。

設備投資計画

以上

 

関連資料

日銀短観(2009年6月調査)予測 本文 [112KB]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山秀隆
電話:03-5401-8392(直通)
E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com

(注)本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 事業支援部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)