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PRESS RELEASE

2007年12月25日
株式会社富士通総研

 

『第2回ケータイASPベンダー調査』結果を発表
~契約数17,853件 企業のケータイ活用は本格的な段階へ~

株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:長谷川展久)は、このたび、「ケータイASPサービス」の利用実態を分析した「第2回ケータイASPベンダー調査」の結果を発表しました。

調査概要

本調査では、まず、携帯電話向けに、携帯サイト、メール配信、通販などの複数の機能をASP形式で提供する有料サービスを「ケータイASPサービス」と定義し、同サービスを提供するベンダー27社を、Webサイトなどからピックアップしました。それらのベンダーを対象に、2007年11月、電子メールやヒアリングなどでアンケートを実施し、11社から回答を得ることができました。

調査結果

ベンダー11社のケータイASPサービス契約数合計(同一企業で複数部署が契約している場合は複数カウント)は2007年9月末現在で17,853件にのぼることが分かりました。回答社は異なりますが2004年に実施した1回目の調査結果と比較すると、この3年半で約7.5倍に成長したことになります。対前年比で見ると、2005年は202%、2006年は197%、2007年は155%と徐々に低下しているものの依然として高水準を維持しています。(図表1)
この利用企業増加の背景には、パケット定額制の普及によりパケット料金を気にしないケータイユーザーが増え、企業もケータイ活用に積極的に取り組み始めたことがあると考えられます。


図表1 ケータイASPベンダーの契約数推移

契約数推移

契約数が順調に拡大を続けるケータイASP市場ですが、ベンダーは厳しい環境におかれているようです。前回調査対象企業23社のうち、同一会社で同じサービスを提供しているのは8社に留まり、残りの15社では、サービス内容を変更したり、サービスを中止したりしていました。携帯向けサービスは技術革新が早く、ASPサービスは常時開発して新機能を提供する必要があるので、PC向けのASPサービスとはビジネス構造と収益性が異なっていると考えられます。
この厳しい市場で契約数No.1となったのはビートレンド株式会社でした。多くの機能を揃え、幅広いニーズに対応した点が契約数増につながり、前回トップのサービスなどを提供するダブルクリック株式会社を抜いてトップになりました。(図表2)


図表2 ケータイASP契約数上位ランキング(2007年9月末時点)

NO会社名契約数
1ビートレンド株式会社6,702
2ダブルクリック株式会社4,000
3株式会社エフ・イー・エス3,800
4NECモバイリング株式会社1,500

また、契約数の多い業種は、2004年に行った前回調査結果同様「流通・小売」や「飲食」が上位という傾向は変わりませんが、前回少なかった「ファッション・アクセサリー」、「交通・レジャーサービス」の契約が増えており、活用する業種にも広がりが見られます。(図表3)


図表3 契約数の多い業種(5つまで選択)

契約数の多い業種

契約企業の主な利用目的は「店舗への来店誘致」がもっとも多く、「会員獲得・管理」が続いていました。契約数の多かった流通や小売業などの業種で店舗と連携したマーケティングのツールとしてケータイASPサービスが利用されていると考えられます。「数百万規模の顧客リストを保有する企業の利用が増えた」と指摘するベンダーもあり、企業のケータイ活用は本格的な広がりを見せる段階に入っているといえます。

調査結果掲載サイト

当社公開Webサイト「サイバービジネスの法則集」

参考:第1回ケータイASP調査

第1回目の調査では、ケータイASPベンダーを対象に2004年5月にアンケートを行い、9社から回答を得ました。サービス契約数が3年で11倍の2,385件(2004年3月末)に増加し、「小売」業や「飲食」業での利用が多いことなどを示しました。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

 

調査結果のお問い合わせ先

株式会社富士通総研 第二コンサルティング本部 流通コンサルティング事業部
担当:田中秀樹、石本昌子
電話:03-5401-8389(直通)

報道関係者お問い合わせ先

株式会社富士通総研 管理部(広報担当)
電話:03-5401-8391(直通)