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インド・ハリヤナ州 投資セミナー

日印経済委員会は、笹川平和財団の招へいにより訪日するハリヤナ州政府代表団の参加を得て、インド商工会議所連合会との共催による投資セミナーを開催いたします。 首都デリーに隣接するハリヤナ州は、国際空港、道路、都市交通システムなどの各種インフラの他、外国人が生活しやすい近代的な環境が整備されていることから、インド企業だけでなく、日本を含む外国企業にとっても有力な投資候補先になっています。日系企業については現在、自動車・電子産業などの製造業を中心に、すでに約300社が拠点を構えています。

2013年9月、インドで政府や企業が土地を取得する際の住民補償などの細目を定めた新土地収用法が国会を通過した(2014年1月1日施行)。旧土地収用法は、1894年に制定された同国で最も古い法律の一つ。旧法は土地に対する補償規定など不明確な部分が多かった為、土地所有者が少ない補償額に反発して反対運動に発展するケースが頻発。2013年7月には鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルと韓国鉄鋼最大手ポスコが合計約120億ドルの製鉄所建設計画を相次いで撤回するなど外国企業の投資にも影響が及び、各方面から改正を望む声が上がっていた。

この度の法改正では、土地所有者や住民への補償を手厚くし土地収用をスムーズにする狙いだが、補償金の増額や代替居住地の手配が義務化されたことなどから、外国企業にとって州政府との連携の重要性はますます高まったと言える。

ハリヤナ州のビジネス環境を知る貴重な機会になると存じますので、奮ってお申込みください。

本セミナーは終了しました。 多数のご来場ありがとうございました。

開催概要

日時
2014年2月3日(月曜日) 15時~17時30分 (受付開始14時30分)
会場 株式会社富士通総研
住所:東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー5階 [地図]
電話:03-5401-8391
主催 日印経済委員会(JIBCC)、インド商工会議所連合会(FICCI)
後援 日本・東京商工会議所、公益財団法人 笹川平和財団(SPF)、株式会社富士通総研(FRI)
使用言語 日本語、英語 (日英随時通訳付)
参加費 無料
定員 150名 ※お申し込みが募集人数を超えた場合、お断りする場合がございます。

プログラム

15時~15時10分
オープニング
日印経済委員会 常設委員長 倉内 宗夫
(株式会社三菱東京UFJ銀行 専務執行役員)
15時10分~15時30分
オープニングリマークス
「新土地収用法の概要とその影響」

DSK法律事務所(DSK Legal) パートナー ニラージ クマール
基調講演
15時30分~16時
インド ハリヤナ州首相首席秘書官(都市計画担当)兼 ハリヤナ州産業インフラ開発公社(HSIIDC)総裁 S. S. ディロン
「外資誘致に向けた工業都市開発」

インド ハリヤナ州首相首席秘書官(都市計画担当)
兼 ハリヤナ州産業インフラ開発公社(HSIIDC)総裁
S. S. ディロン
企業プレゼン
16時~16時25分
企業プレゼン1 「工業団地開発への取組み」
※講師依頼中
16時25分~16時50分
企業プレゼン2 「産業集積プラットフォーム」
※講師依頼中
16時50分~17時15分
企業プレゼン3 「工業団地開発における情報インフラ整備」
※講師依頼中
17時15分~17時25分
Q&Aセッション
17時25分~17時30分
クロージングリマークス
インド商工会議所連合会 事務次長 アトゥール シュングル
ネットワーキングセッション (同会場)
17時30分~
講師および来場者との情報交換を通じ、インド関連の人脈形成、情報交流、疑問の深堀、ビジネス発掘などが行えます。

関連情報

  • インドビジネス情報コミュニティ
    インド現地でご活躍されている日本企業、またインドへの進出をご検討されている日本企業に対し、現地ビジネスの現場で起こっている様々な動向についてその情報をタイムリーにご提供することを目的としたサイトです。

お問い合わせ

日本・東京商工会議所国際部内 日印経済委員会事務局(真壁、小山、上原)
icon-telephone 電話: 03-3283-7600
icon-fax Fax: 03-3216-6497
E-mail:indiadesk@tokyo-cci.or.jp

お問い合わせは極力E-mailにてお願い致します。