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中国通セミナー

「中国経済の正念場―米中貿易摩擦と習近平政権の政策課題」

富士通総研では、2018年7月17日(火曜日)に、中国通セミナー「中国経済の正念場―米中貿易摩擦と習近平政権の政策課題」を開催いたします。

中国経済は重要な転換点に差し掛かっている。
具体的には、輸出に依存している経済成長を内需依存に切り替えていく必要がある。その状況下で米中貿易摩擦が政治問題化し、出口が見えない状況にある。
トランプ政権が仕掛ける対中貿易制裁を考察すると、今回の措置は単なる貿易不均衡の是正を目的にしておらず、中国通信ハイテク企業のキャッチアップを食い止めようとする狙いがあるものと見られる。
習近平政権は二期目に入り、今年3月の全人代で憲法が改正され、国家主席の任期制限が撤廃された。
しかし、国家主席の任期継続を実現するには、経済成長を持続していかなければならない。

今回の中国通セミナーでは、このような問題意識から、米中貿易摩擦と習近平政権の政策課題を分析し明らかにする。


本セミナーは終了しました。多数のご来場、誠にありがとうございました。

開催概要

日時 2018年7月17日(火曜日) 15時~16時30分(受付開始:14時30分)
会場 株式会社富士通総研 大会議室
住所:東京都港区海岸1丁目16番1号(ニューピア竹芝サウスタワー5階)[地図]
主催 株式会社富士通総研
使用言語 日本語
参加費 無料
定員 100名(定員に達した場合、受付をお断りする場合があります)

プログラム

プログラムの内容は一部変更になる場合がございます。予めご了承ください。

プレゼンテーション(60分)
15時~16時
柯 隆
「中国経済の正念場―米中貿易摩擦と習近平政権の政策課題」
富士通総研 経済研究所 客員研究員 柯 隆
講演資料ダウンロード (578 KB)
16時~16時30分 質疑応答
講師プロフィール
富士通総研 経済研究所 客員研究員 柯 隆
【専門】
中国経済論、開発金融論。
【略歴】
中国南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学、1994年名古屋大学大学院経済学研究科修士取得(理論経済学)、同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、1998年 富士通総研入社。2018年4月より客員研究員。
【著書】
「爆買いと反日-中国人の不可解な行動原理」(時事通信社)、「暴走する中国経済-腐敗、格差、バブルという『時限爆弾』の正体-」(ビジネス社)、「習近平政権の言論統制」(蒼蒼社 共著)「日中『歴史の変わり目』を展望する」(勁草書房 共著)、「中国『強国復権』の条件-『一帯一路』の大望とリスク」(慶応義塾大学出版会)、他

お問い合わせ

【中国通セミナーに関するお問い合わせ】
中国通セミナー事務局
icon-telephone 電話: 03-5401-8392(ご利用時間:平日10時~17時)
E-mail: fri-er_seminar@cs.jp.fujitsu.com