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富士通実践例の活用によるコミュニケーション基盤サービス構想の深化

概要

構想立案フェーズにおける富士通グローバルコミュニケーション実践を活用したサービスの差別化とコスト明確化

近年の企業を取り巻く環境の変化により、効率的な働く「場」が求められています。この働く「場」を実現する方法として、ICTを活用したコミュニケーション基盤サービスが考えられます。 同様のサービスがマイクロソフト社をはじめとする多くのベンダーから提供されています。これからサービスを社内または社外に対して企画、提供を行う部門の担当者様は、このような状況において、サービスの差別化および提供価格の妥当性を見極め、最適なコミュニケーション基盤の構築を推進することが必要になります。
以下に、これらの課題に対して、提供サービスの差別化と構築コストの明確化を検討した事例をご紹介します。

※富士通グローバルコミュニケーション実践:富士通グループ17万人で統一されたコミュニケーション基盤の構築と働き方の変化やデバイスの進化に合った新たなIT活用を実現する取り組み

課題

コミュニケーション基盤における他社との差別化

商社グループ内の情報システム会社A社様では、グループ各社よりプロジェクトを円滑に遂行するための、関連会社を含めたコミュニケーション環境の実現を求められていました。
マイクロソフト社が提供するOffice365を使ったパブリッククラウドサービスをはじめとして、ベンダー各社からコミュニケーション基盤サービスが提供されていましたが、A社様を含む商社グループではセキュリティポリシーの関係からパブリッククラウドサービスは利用できないため、自社センターにてOffice365と同等以上のコミュニケーション基盤サービスを立ち上げるための構想立案を実施することになりました。
パブリッククラウドサービスが存在している中での、自社サービスの立ち上げであるため、A社様内での上申においては、サービス提供の目的、パブリッククラウドに対するサービスの差別化、そしてサービス提供にかかるコスト明確化、すなわち具体的な損益計画等が求められました。
そこで、富士通がコミュニケーション基盤を自社で実践していることから、その実践のノウハウを活用してA社様のサービス提供実現に向けた構想立案の支援を行うこととなりました。

【図1】サービス実現イメージ
【図1】サービス実現のイメージ

解決策

富士通グローバルコミュニケーション実践を活用した構想の深化

コミュニケーション基盤のようなインフラに近いツールの導入にあたり留意すべきことは、機能の議論から入らないことです。同様のプロジェクトでよくある失敗例は、導入する機能の検討を主に行い、実際の業務においてどの機能をどのように使ったら効果が上がるかという利用者のメリットや効果の検討と見極めが抜け落ちることです。結果として、利用者にツールを導入した意図や効果的な活用方法が理解されず、多額のコストをかけて導入したにもかかわらず、結局使われないという事態を招いています。
当プロジェクトでは、富士通実践で得られたコミュニケーション基盤の実装および利用者への展開/定着化を実現するプロジェクトの進め方のノウハウを投入し、利用者にとって魅力あるサービスを目指して検討を実施しました。

1.課題の見える化
A社様はグループ内のみならずグループ外に対しても汎用的なサービスの提供を実施するため、実際の利用者に対して要望を聞くことができませんでした。そこで、富士通実践から作成したコミュニケーションにおける課題と施策をまとめた「課題施策一覧」テンプレートを活用して、A社様におけるコミュニケーションにおける課題を明確化しました。

【図2】「課題施策一覧」テンプレートの活用
【図2】「課題施策一覧」テンプレートの活用

2.提供するサービスの明確化
パブリッククラウドサービスとして提供されているOffice365との差別化を図るため、富士通のグローバルコミュニケーションサービスとOffice365のサービス比較を行い、A社様に需要が高いと見込まれる部分を提供するサービスとして明確化しました。

3.サービスの提供にかかるコスト試算精度向上
A社様は外販を含めたサービスとして、コミュニケーション基盤を提供するため、利用者数を想定せざるを得ませんでした。そのため、サービスの提供にかかるコストについて、複数のシナリオを想定し、シミュレーションを実施しました。最小の機器構成と、利用者の増加見込み、必要となるサービスについてシナリオを作成し、利用者の増加に伴う機器の増設およびライセンスの増加をシミュレーションすることにより、コスト試算の精度を高めました。

【図3】コスト試算イメージ
【図3】コスト試算イメージ

成果

サービス内容の明確化および投資費用の明確化を実現

今回の取り組みにより、上申に必要な訴求ポイントである、サービスの差別化、コストの明確化を実現することができました。

  • 提供サービスの具体化
    A社様にとってのお客様に対するコミュニケーション基盤サービスだけでなく、サービスを提供するために必要となる運用上のサービスやサービス提供者として必要となるサービスまで具体化できました。
  • サービス提供のコスト明確化
    ライセンス費用、機器構成、運用コスト等網羅的に費用を算出し、シミュレーションを実施したことにより、費用を試算することができました。

掲載日:2012年11月12日
(コーポレート基盤事業部 シニアコンサルタント 児玉 弘樹)


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