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総務省様・文部科学省様 21世紀にふさわしい学校教育の実現に向けた実証研究

概要

総務省・文部科学省から、ICTを活用した「未来の学び」のあり方について先端的調査研究を受託

政府は、21世紀にふさわしい学校教育の実現に向けた取り組みを進めています。富士通総研は、西日本地域の小学校を対象とした総務省・文部科学省の調査研究事業を受託し、ICTを活用した「未来の学び」のあり方について先端的な調査研究を実施しています。

タブレットPC等を活用した授業風景
【写真】タブレットPC等を活用した授業風景

課題

他の先進国に比べ、進んでいない教育の情報化

近年、情報通信技術(ICT)や交通手段の発展により、社会のあらゆる領域で新しい知識・情報・技術の重要性が増し、知識基盤の社会化、グローバル化が飛躍的に進展しています。我が国においても児童の情報活用能力の向上を目指すとともに、児童の興味や関心を高め、より分かりやすい授業を実現するため、教科指導にICTを活用するなど教育の情報化に取り組み、それらを支える基盤として学校におけるICT環境の整備も同時に進められてきましたが、その利活用は他の先進国と比べ進んでいるとは言えない状況にあります。

このような背景のもと、政府は新成長戦略において、2020年までに「21世紀にふさわしい学校教育を実現する」との目標を掲げ、2013年度までに「児童生徒1人1台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進」を行うとし、2010年度からの4年間をモデル事業等による実証研究の期間と位置づけています。

新成長戦略で示された教育の情報化の工程表
【図1】新成長戦略で示された教育の情報化の工程表

総務省では2010年度より「フューチャースクール推進事業」、文部科学省では、2011年度より「学びのイノベーション事業」に取り組み、公立小学校10校において、児童1人1台のタブレットPC、インタラクティブ・ホワイト・ボード(IWB)、校内無線LAN等のICT環境、家庭との連携のためのICT環境、協働教育プラットフォーム等、実証研究のためのICT環境を構築するとともに、授業等での日常的な活用を通じ、課題の抽出・分析を行う実証研究を推進しています。富士通総研では、西日本地域の公立小学校5校における調査研究事業を受託し推進しています。

取組みの概要

ICT利活用による「学び」と「学びの場」のイノベーション

西日本地域では、児童数100人から600人までの大小様々な公立小学校5校、合計約1700人の児童と教員約100人を対象に調査研究を行っています。全ての児童と教員にタブレットPCを配布し、2010年度より継続的に調査研究を行っています。

調査研究の柱は、「学び」と「学びの場」であると評価されます。

実証研究における調査の観点
【図2】実証研究における調査の観点

学びは、「学習」というプロセスのイノベーションです。文部科学省では、「教育の情報化ビジョン」において、教員が多数の児童に対して一斉に指導する「一斉学習」、個々の習熟度に応じて学習する「個別学習」、そして新たな学習形態である、児童同士が教え合い・学び合う「協働学習」を提示しています。特に「恊働学習」については、ICTが持つコミュニケーション機能の特性を活かすことが期待されます。

学びの場は、「学校」、「家庭」、「地域」といった、「学び」を実践する環境を変革するイノベーションです。普通の教室に、大別して、タブレットPC、電子黒板とも呼ばれるインタラクティブ・ホワイト・ボード、無線ネットワーク、クラウドの4つのICT機器等を導入し、すべての教科・すべての時間において、ICTを活用した授業ができる環境を提供しています。

成果

1人1台の環境が変える学校教育

デジタル化がもたらした授業での変化として、「情報量の増加」、「時間の短縮」、そして「見える化」が挙げられます。思考過程、例えば図形の問題を解く時の考え方や、他の児童の考え方を瞬時に共有することは、1人1台の情報端末により、個々の児童の意見や考えをデジタル化し、「見える化」することで可能になりました。これらの変化は、学校現場の教員の指導の自由度を大きく高めていると評価されています。

その結果、児童の変化として、「学習意欲」、「コミュニケーションの活発化」、「情報リテラシーの向上」が確認されています。「学習意欲」については、すべての授業、特にICTを活用した授業において、全ての児童が熱心に授業に参加するようになったと評価されています。「コミュニケーション」では、協働学習を通じ児童間の意見交換を行う時間が増えることで、学習の理解が深まったと評価されています。また、授業時間以外でも、友達との相互理解が深まり、コミュニケーションの時間が増えたと評価している学校もあります。「情報リテラシーの向上」では、日常的にICTに触れる環境があることで、情報活用の実践力をはじめとした情報教育の指導を効果的に行えると評価されています。

「デジタル化」には冷たいイメージもありますが、人とのコミュニケーションという暖かい部分での効果を高めるために、ICTが有効に機能していることが明らかになりました。

実証研究を通じて明らかになった事項
【図3】実証研究を通じて明らかになった事項

掲載日:2012年6月7日
(公共事業部 マネジングコンサルタント 蛯子 准吏)


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