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情報システム部門のPMOが企業の構造改革に新たな価値貢献

概要

PMOをどのように成功に導き、いかに情報システム部門が価値貢献するか

国内市場の成熟化に伴い加速する海外進出や構造改革などを背景に、情報システム部門には新たな価値貢献が求められています。企業は、構造改革を推進するプロジェクトに、堅固な規律の確立を必要とするため、情報システム部にプロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)を設置するケースが増えています。そこで、設置したPMOをどのように成功に導き、いかに情報システム部門が価値貢献するのか、取り組み事例を交えてご紹介します。

課題

多様な課題を解決するプロジェクト運営標準化と目指す姿の浸透が課題

A社様では、構造改革において、短期間に多種多様な課題を解決する各プロジェクトを支援するため、全メンバーに理解しやすい画一的なプロジェクトマネジメント手法の支援が情報システム部門に期待されていました。しかし、情報システム部門は、本業の情報システム運営を行いながら、兼業としてPMOの期待に応えるには限界がありました。
下記の2点が情報システム部門の主な課題となっていました。

  1. 多種多様な課題を解決する各プロジェクト運営の標準化
  2. 構造改革の目指す姿を描き、各プロジェクトに浸透させる

これらの課題から、情報システム部門は、プロジェクト運営の標準化と組織横断的な視点により改革を立案する牽引者になることが求められました。

解決策

構造改革に大きく貢献するPMOツール

A社様では、これまでの手法を組み合わせた個人技的なPMOが多くありました。このような状況を踏まえ、富士通総研は、各課題を解決するいくつかのツールを活用したPMO支援コンサルティングを実施しました。
情報システム部門は、以下のツールにより画一的なPMOで構造改革に大きく貢献しました。

  1. PMOガイドライン
    プロジェクトの実態把握には、定量把握と定性把握が必須です。富士通総研では、進め方、留意点、ワークシートなどで構成される富士通総研版PMOガイドラインをベースとして独自のPMOガイドラインが簡単に作成できます。これにより、プロジェクトを標準的に管理でき、評価も容易に行えます。
  2. CONPAM(コンパム:事業革新に向けた構想策定の知識体系)
    大きな成果を目指すには、「あるべき姿」に向けて構想を立案し、各々のプロジェクトが取り組むべきことを明確化することが重要です。
    CONPAMは、この「あるべき姿」を体系的に可視化し、合意形成を図りやすくし、効率的に構想書が作成できます。さらに、ビジョン策定だけではなく、ICTも踏まえた業務改革内容に踏み込んだ事例サンプル集をベースに独自のコンテンツ化を行い、きめ細やかで先見的なプロジェクト運営を実現可能とします。

富士通総研は、誰もがプロジェクトを同じ土俵で運営できるPMOガイドラインをもとに、構想書作成を支援しながら、次期の情報システム要求事項に落とし込む(RFP)ことにより、付加価値向上や次期システム開発など、情報システム部門に貢献します。

【図】PMOの全体イメージ図
【図】PMOの全体イメージ図

成果

構造改革の加速化と活性化で経営層から高い評価

A社様の情報システム部門では、PMOガイドラインをベースにして、8つのプロジェクトについてプロジェクトの進捗や成果物の評価、統廃合を容易に行い、構造改革の加速化と活性化に繋げることができたということで、経営層から高い評価をいただいています。また、部門間の壁を越えた構想書を作成したことにより、構造改革の全貌を理解した上で情報システム部門としての提言が行えるようになり、牽引者として認識され始めました。さらに、情報システム部門のPMOは、経営ビジョンと現場の問題認識を密に連携して様々なアイデアが出される付加価値向上にも役立っています。

A社様と同様に、PMOにおけるツールの必要性を感じながらも、検討が先延ばしになっている企業が多く存在するのではないでしょうか? 同様のお悩みを持つ企業様がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。

掲載日:2011年11月2日
(産業・エネルギー事業部 シニアマネジングコンサルタント 金子 勝)


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