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本社のBCP策定完了からグループ会社へ展開を行った ICTサービス業A社様

概要

本社のBCP策定後のグループ会社展開の進め方と手法

大企業においては、本社のBCP策定のみでは完了となりません。関連するグループ会社のBCP策定により大企業におけるBCP策定完了となり、事業継続能力が強化されることになります。この事例では、本社のBCP策定後のグループ会社展開の進め方と手法についての取り組みを紹介します。

課題

多数のグループ会社の様々な事業内容に対応した効率的なBCP策定が不可欠

大企業におけるグループ会社の位置づけは、いくつかのパターンに分類されます。主なパターンとしては、以下のものがあります。

  • 本社の事業を移管しグループ会社として分社化
  • グループ会社が本社側の重要サプライヤの位置づけ
  • ホールディングカンパニー制で実際の事業はグループ会社である場合

これらのパターンに代表されるように、多数のグループ会社を抱える大企業が事業継続能力を強化するためには、本社そのもののBCP策定だけでは意味がなく、グループ会社におけるBCP策定の実施が不可欠となります。

そのため、各グループ会社に対しては、本社の事業継続基本方針などを説明し、本社とグループ会社全体でBCP策定の必要性の認識を共有した上で、グループとして取り組んでいただく必要があります。この際、本社側としての統制は不可欠となります。

しかし、大企業においては、グループ会社が多数あり、各々にBCP策定の実施を依頼するのは効率がよくありません。また、各グループ会社の事業内容についても様々な形態があり、同一手法でのBCP策定は現実的ではありません。さらに、各社が独自にBCP策定を実施した場合には、グループ会社としての整合性、統一性に問題があり、かつ確認作業だけでも膨大な時間がかかる可能性があります。

  1. 多数のグループ会社へのBCP策定の効率的な展開
  2. グループ会社の様々な事業内容に対応したBCP策定(最適な策定手法の実現)
  3. グループ会社によるBCP策定の作業効率化(効率よい策定作業の実現)

【図1】大企業における事業継続マネジメントの推進体制
【図1】大企業における事業継続マネジメントの推進体制

解決策

本社側でグループ会社の事業内容や会社規模に応じたBCP策定メニューを構築

上記の課題に対しては、以下のような施策を実施することにより、解決することとしました。

  • グループ会社向けに合同説明会(グループ会社の代表者数名を参集)を開催
  • 本社側でグループ会社の策定を支援するために、グループ会社の事業内容や会社規模などに応じたBCP策定メニュー(プログラム)を構築
    BCP策定メニューにおいては、グループ会社に応じた最適なサービスを選択することが可能なフロー図を作成(詳細は【図2】を参照)
  • グループ会社における事業構造が「事業継続のために必要な経営資源(リソース)が少ない」、および「業務の構造がシンプル」な会社向けには、BCPの雛型(テンプレート)を開発

これらの施策に基づき、グループ会社への展開推進を実施しました。(詳細は【図3】を参照)

【図2】BCP策定のサービス選択フロー図とBCP策定のサービス
【図2】BCP策定のサービス選択フロー図とBCP策定のサービス

【図3】グループ会社向けにBCP策定を展開する際の進め方
【図3】グループ会社向けにBCP策定を展開する際の進め方

成果

グループ会社全体で事業継続方針を統制、最適サービスを選択、効率よくBCP策定

上記、施策を実施することにより以下のような成果がありました。

  1. 施策1.により、対象となる全グループ会社に対して、本社としての「事業継続基本方針」と「グループ会社における事業継続展開の考え方」を周知徹底することにより、グループ会社全体で統制することができ、かつBCP策定完了の期限についても統一することができました。
  2. 施策2.により、グループ会社は事業内容、事業規模、各社のビジネス状況が考慮された最適なサービスを選択できるようになりました。
  3. 施策3.により、BCPの雛型(テンプレート)を適用することに適した事業構造のグループ会社は、作業時間の大幅な短縮を図ることができ、真に検討が必要な点だけに時間をかけ、効率よくBCPを策定することが可能となりました。

さらに、グループ会社向けの説明会実施後においても、集合形式の相談会を行うことで、各社における共通的な悩みなどの解決を行うだけでなく、相談窓口を設け、適宜対応を実施することでグループ会社のBCP策定の進捗は順調に推移しています。

これらの進め方と手法については、他の大企業においても適用が可能であり、今後グループ会社への展開が必要な大企業において、十分に参考としていただけます。

掲載日:2011年3月4日
(ビジネスレジリエンス事業部)


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