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業務診断を活用して情報システム投資計画を策定した自動車部品メーカーA社様

概要

グローバルベンチマーキングによる「現場の潜在的課題の表出」と「優先度の明確化」

自動車部品メーカーA社様のシステム企画部門では、次期中期経営計画における情報システム投資計画を策定するにあたり、現場課題の把握と優先度付けに悩んでいました。そこで業務診断(グローバルベンチマーキング)を活用し、他社比較による「現場の潜在的課題の表出」、「優先度の明確化」を行いました。

課題

わが社が取り組むべき課題は何なのか?

自動車部品メーカーのA社様では、「10年後のビジョン」と、ビジョン達成に向けた「中期経営計画」の策定に取り組んでいました。それを受け、システム企画部門では、情報システム投資の6カ年計画を策定することが求められ、システム企画部門として対処すべき課題の整理に取り組んでいました。課題整理にあたり、以下の悩みを抱えていました。

  • 現場部門の課題を、短期間で効率的に、かつモレなく抽出するにはどうしたらよいか
  • 現場部門が言っている(認識している)ことだけを課題と認識してよいのか、それが本当に会社として取り組むべき課題なのか
  • 業界他社や競合と比較して、わが社が弱いところはどこなのか

そこでA社様の課題整理に向け、富士通総研が支援し、他社比較による業務診断(SAP社のアセスメント・ツールを活用)を実施することになりました。

解決策

業務診断による業務効率面・成熟度面の課題表出アプローチ

業務診断を実施した業務領域は、「会計」、「人事」、「調達」、「生産管理」、「営業活動管理」の5つです。課題整理における今回の進め方の特徴は次の3点です。

  1. システム企画部門が旗振り役となった推進
    業務診断の実施するにあたり、アンケートシートに回答していただく必要があります。A社様ではシステム企画部門が旗振り役となり、会社としての課題明確化の必要性を経理、人事、購買、生産管理、営業の各部門長に説明し、回答内容をまとめました。
  2. 5つの業務領域を同じ目線(レベル感)で診断
    回答結果をもとに、ベンチマーク対象企業と比較したA社様の現在位置を客観的に分析し、課題を抽出しました。第1ステップとして、全体を鳥瞰する意味で5つの業務領域のどのあたりに課題がありそうかを分析しました。課題抽出の観点は2つあります。
    • 「定量指標に基づく業務効率課題」の抽出
      業務コスト、決算処理日数、材料コストダウン率などの指標を活用して課題を定量的に抽出する。
    • 「定性指標に基づく業務成熟度課題」の抽出
      業務内容に関する回答結果を基に、ベンチマーク企業と比較して業務成熟度の低い業務、さらに「重要性が高い」と回答いただいた業務の中で成熟度が低い業務を課題として抽出する。
  3. 各本部方針資料とインタビューによる課題仮説の導出
    第2ステップとして、各本部方針資料の確認とインタビューにより、課題領域をさらにブレークダウンして課題仮説を導き出します。各本部方針と照らし合わせて、「課題のモレがないか」、「方向性が合っているか」を確認し、不明な点についてはお客様内で個別にインタビューを行っていただくことにより、業務診断結果に肉付けする形で課題仮説を導き出しました。

【図1】業務診断結果のサンプル(調達業務領域):業務効率(定量指標)のベンチマーク結果
【図1】業務診断結果のサンプル(調達業務領域):業務効率(定量指標)のベンチマーク結果

【図2】業務診断結果のサンプル(調達業務領域):業務成熟度(定性指標)のベンチマーク結果
【図2】業務診断結果のサンプル(調達業務領域):業務成熟度(定性指標)のベンチマーク結果

成果

現場の潜在的課題の表出と定量化による優先度の明確化を実現

今回の業務診断に対する、お客様からのコメントを紹介します。

  • 客観的なデータに基づく診断のおかげで、経営層の納得度が高かった。
  • 製造部門は非効率だと思っていたが、上位25%よりも良い結果が出て驚いた。
  • 調達部門の業務コストが他社と比較してこれほど悪いとは…。全体を鳥瞰できてよかった。

業務診断活用によるお客様の成果として、富士通総研では次の2つを認識しています。

  • 現場の潜在的課題の表出
    自分たちでは「これが課題だ」と思っていたが、他社と比較すると「もっと大きな課題が別の場所にあった」ということが多々あります。他社比較とすることで自社では気づいていない「潜在的課題」を表出することができます。
  • 優先度の明確化
    現場の課題は多々あります。システム企画部門は、各部門から自部門の課題解決を優先させるよう要望を受けます。優先順位づけの判断基準が曖昧な場合、声の大きい部門の課題解決が優先されます。会社として取り組むべき課題が必ずしも優先されません。業務診断を活用すると、課題の大きさ、悪さ加減を定量的に把握することで優先度が明確に定義できます。

A社様においては、今回の業務診断で抽出した課題が経営層にインパクトがあり、次期中期経営計画における重点課題に取り入れられました。その後、課題解決施策・あるべき姿の策定、投資対効果の算出、実行ロードマップの策定を行い、情報システム投資計画を作り上げています。

掲載日:2011年3月1日
(テクノロジーソリューション事業部 マネジングコンサルタント 齋藤 康一)


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