GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. コンサルティング事例 >
  3. コンサルティング事例 [重点課題領域の把握とその改革へ取り組まれた 機械器具製造業A社様]

重点課題領域の把握とその改革へ取り組まれた 機械器具製造業A社様

概要

業務診断を活用した重点課題領域の見極め

機械器具製造業A社様の情報システム部門では現行基幹システムの構造として「部門別業務システム」の弊害を感じていました。そこで、対極にあるERPを活用し、他社はどのような効果を得ているのか?自社ではどのような効果が期待できるのか?について検討することにしました。

課題

部門最適から全体最適を実現するため、全社視点での業務・システムの見直しを検討

現行業務・システムは利用部門別の業務最適化を最優先で推進してきた結果、事業/部門別に異なった基盤で基幹システムが稼働しており、同一商材の複数事業展開などを実現する際の阻害要因となっていました。これら課題の解決策として、全社視点での業務・システムの見直しを検討するためプロジェクト企画書を策定することになりました。しかし、策定には以下のような課題がありました。

  • 経営層に向けて重点課題領域とその改善期待効果を訴求できない。
  • 重点課題領域設定とその改善期待効果には、他社比較などを盛り込み妥当性を高めたい。
  • プロジェクト化以前であるため、現場部門への負荷はあまり掛けられない。
  • ERPを活用している他社の状況(解決施策例)を把握できない。
  • 予算化を前提に期日までに企画書を仕上げたい。

これら課題の解決策として、富士通総研の「短期ERPプロジェクト企画サービス」を採用いただき、プロジェクト企画書を策定していくこととなりました。

解決策

業務診断をベースに重点課題領域を抽出し、解決の方向性を策定

プロジェクト企画書の策定は情報システム部門を主体として以下のステップで推進しました。

  • 業務診断(グローバル他社ベンチマーク)を活用した重点課題領域の抽出・整理
    業務パフォーマンス分析を行うため、現場部門の方にもヒアリングシートの記入を行っていただき、大まかな課題領域の抽出を行いました。また、現場が感じている課題領域と他社比較した結果との差異を整理し、さらに現場部門の方を交えたディスカッション・ミーティングにて業務分析結果をフィードバックすることで、課題領域の共有と具体化および対応の優先順位付けなど、取り組みの方向性を確認することができました。
  • 弊社保有のリファレンスを活用した解決施策の実現イメージ化
    確認した重点課題領域に対する解決施策を弊社リファレンスをもとに具体化していきました。一例として、営業部門と生産部門の連携では、受注状況から生産計画見直しを計画的に実施するため「商談状況の見える化」や、受注および納期回答の効率化のため「在庫および引当のシステム化」など、ポイントを押さえた実現イメージを策定しました。
  • 期待効果設定とプロジェクトプランの策定
    期待効果は、業務改革を伴う解決施策を実行した場合の想定として算出しました。業務診断で把握した業務コストや販売機会の拡大率および他社における同様な改革実績をベースに改善率を目標として定めることで定量的な期待効果として整理しました。
    プロジェクトプランは、目標として本稼働・効果創出をゴール設定し、さらに上流工程についてはWBSおよび実行体制案まで策定しました。

【図1】解決策の実現イメージ 営業・工場間での在庫情報の連携強化(部門間連携の向上)
【図1】解決策の実現イメージ 営業・工場間での在庫情報の連携強化(部門間連携の向上)

成果

業務診断を活用した現場部門の改革意識の醸成が大きな成果

今回の取り組みは情報システム部門が基点となって推進しましたが、参加された現場部門の方が業務遂行中に感じていた課題を表出させ、部門間で共有した内容を上申することで、経営層も含めた全社としての課題領域として整理することができました。また、自己評価だけでなく業務診断結果および弊社リファレンスモデルをベースに検討することで新たな気づきや取り組みの実現性を共有し、業務改革へ向けた意識の醸成がなされました。

プロジェクト化を目的とした企画書であるため新業務プロセスなどは策定されていませんが、A社様経営層の評価としては、業務診断や弊社リファレンスを活用して検討を進めることで短期間ではあるものの要点を押さえた検討がなされた点を評価いただきました。また、期待効果については定量的な数値の正しさではなく、どのようにすれば改善できるか?といったロジックと改善率を目標として定めるアプローチを評価いただきました。

これらの活動の結果、A社様では今回のプロジェクト企画書をもとに業務改革へ向けた取り組みを検討しています。

掲載日:2011年2月15日
(ビジネスプロセスソリューション事業部 シニアコンサルタント 齋藤 康一)


関連リンク

本事例中に記載の数値、社名・固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページ の閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

当社のコンサルティング・サービス内容について、ご不明な点はございましたか?
経営やビジネスに関するお悩みがございましたら、以下のお問い合わせ方法からお気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせはこちら

富士通総研お客様総合窓口
03-5401-8391

ご利用時間:8時40分から17時30分まで
(月曜日から金曜日、祝日を除く)
(注)電話番号はよくお確かめのうえ、おかけください。

オンラインでのお問い合わせはこちら

お問い合わせへの回答例
お客さまからのお問い合わせとコンサルタントからの回答例です。ご相談をされる際は、是非ご覧ください。