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独り暮らしのお年寄りを携帯電話で見守るサービスで安心・安全に暮らせる地域づくりを支援する 北海道白老町様

概要

いつでも・どこでも携帯電話で高齢者の暮らしを支える生活支援・見守りサービス

北海道白老町様では、高齢者が携帯電話のボタンを1つ押すだけで、地域の支援ボランティアとの相談や、119番通報ができるサービスを提供しています。携帯電話に内蔵している歩数センサー、GPSを安否確認に活用し、いつでも・どこでも高齢者の安全の確保と生活を地域で支えるサービスとなっています。

【図1】らくらくホン操作画面

【図1】らくらくホン操作画面

課題

高齢者の生活を支援するコミュニティ活動を支える仕組みづくりが急務

白老町様の高齢化率(65歳以上人口の割合)は2010年度に2030年の全国平均の推測値を超える33%に達しており、年々上昇傾向にあります。高齢者人口の増加に伴い、介護や支援を必要とする高齢者も増加し、高齢者の約6人に1人が介護や支援を必要とするようになっています。また、家族からの支援が困難な65歳以上の一人暮らしの在宅高齢者は1,933世帯(2010年4月現在)に達しており、安否確認等を含めた生活支援が強く求められています。

白老町では、心身等の理由により災害時に機敏な行動をとることが困難である一人暮らしの高齢者100人余りを対象に、緊急時に消防署等への通報ができる固定型の「緊急通報システム」を対象者の自宅に設置するなどの支援を行っています。しかし、本システムは緊急事態の対応のみを目的としており、平常時における生活支援のサービスを提供するものではありません。高齢者向けの生活支援を含めた様々なサービスが求められていますが、行政が担い手となる公的サービスの拡大は、厳しい財政事情や人的資源等を考慮すると限界があります。公助による活動が制約を受けるなか、自らの身は自らで守る「自助」、地域住民が互いに助け合う「共助」への期待が高まっています。白老町では、従前より他市町村に先駆け、「協働のまちづくり」に行政と町民が一体となり積極的に取り組んでいます。町内会や福祉団体による地域におけるコミュニティ活動やボランティア活動が活発に行われていますが、担い手の高齢化が進むなか、活動を支援する新たな仕組みづくりを早期に構築することが求められていました。

解決策

携帯電話による「見守り」と「生活支援」のコンタクトセンターシステム構築

地域全体で高齢者を見守り、支援できるよう、高齢者を中心とした60名に携帯電話(富士通製 らくらくホン)を配付し、高齢者の安否を常時確認する「見守り」と、買い物などをはじめとした「生活支援」を行う、地域のコンタクトセンターシステムを構築し、2010年8月に運用を開始しました。

携帯端末にある、「よやく(予約)」「そうだん(相談)」「きんきゅう(緊急)」の3つのボタンを必要な時に押すだけで、あらかじめ設定された地域の支援ボランティアとの相談や、位置情報を付与しての119番通報ができます。また、携帯に内蔵されている歩数計のデータを1日に1回コンタクトセンターに自動連絡することで、本人からの連絡がなくても、特定の場所から移動しないなどの異常が検知された場合には、GPSセンサーなどから位置情報を把握して安否確認をとるなど、緊急時に迅速に対応できる見守り機能を提供しました。携帯電話の音声通話機能とメール機能をアクセス手段とすることで、技術動向に左右されず、多くの利用者が違和感なくICTによる先端技術の恩恵が得られるよう設計しています。

本システムは、携帯電話の「音声通話」「メール」「センサー(自動連絡)」からの連絡を受信し、支援者である登録された地域のボランティア、消防署等に自動転送します。コンタクトセンターは、システムに登録された地域の支援者の個人電話に転送するバーチャルコールセンター方式を採用しています。本方式を採用することで、オペレータとなる地域の支援者が場所と時間の制約を受けずに支援することが可能となり負荷が軽減されるとともに、オペレータが待機するための設備コストが不要となります。本システムは、音声通話機能とメール機能を統合したユニファイドコミュニケーションシステムです。音声通話記録をメールに転換して転送するなど、コミュニケーション手段を変換して送受信することが可能です。

【図2】システムの概要
【図2】システムの概要

成果

高齢者のデジタルディバイド解消と地域全体で高齢者を支え合う福祉実現の契機に

本事業では、高齢者用の端末として最も身近な情報端末である携帯電話を活用しました。携帯電話の高い操作性や行政がサポートをする安心感から、携帯電話を使う意欲を持つ高齢者が増え、ICT利用への障壁が高いと感じていた高齢者にも、ICTを意識することなく、その恩恵を享受する機会を広く提供することができました。高齢者のデジタルディバイドの解消を図るとともに、高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりの実現に向け、大きな効果がありました。新聞やテレビなどで取り上げられたことも影響し、関心を持つ住民が増えており、今後さらに利用者が増えることが期待されています。

また、町民や町内会、民生委員などの関係機関や地元の商店などの事業者が、高齢者の見守りや生活支援について深く考える契機となるともに、ICTの持つ特性や機能への理解が広く浸透することとなり、地域全体で高齢者を支え合う高齢者福祉の実現に向け、地域内の連携を強化し、今後も継続的に効果を上げることが期待されます。

掲載日:2010年12月27日
(公共事業部 シニアコンサルタント 蛯子 准吏)


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