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eラーニングによる人材育成支援モデル事業を活用し、地域に必要な人材の育成に取り組むA市様

概要

eラーニングによる若年求職者の職業意識の醸成

富士通総研では、地域に必要な人材の育成に向けて、若年求職者の職業意識の醸成を図ることを目的に、訴求力の高い動画を活用したeラーニングコンテンツの企画・開発及びeラーニング基盤の整備を実施しました。

課題

若手人材育成をめぐる課題

A市様では、地域全体の活性化を視野に、地域に貢献できる若手人材の育成と主要産業(製造業、水産業・水産加工業)の振興のために、行政と地元企業が一体となった若手人材育成に積極的に取り組んでいました。また、製造業では、携帯電話等に欠かせない部品製造を担う優良な企業が集積し、若手人材の知恵と力が必要な状況でした。

しかしその一方で、進学を契機に若者が市外や県外へ転出するケースや、学校を卒業しても定職に就かない者(フリーター、ニート等)も多い状況でした。そこで、我々は、以下の2項目を課題として設定し、様々な関係団体を巻き込んで、その解決に向けて取り組みを始めました。

  • 地域の若者の視線を、地元と魅力ある地域企業に振り向かせる
  • 若者の就職・職業意識を向上させる

解決策

eラーニングによる人材育成支援モデル事業

国や自治体では、若者自立・挑戦プランの強化策として、ジョブカフェ(注1)を始めとした若者の就職支援や職業能力向上を行う様々な取り組みが実施されていました。その中で、B省が開始した「eラーニングによる人材育成支援モデル事業」に対し、富士通総研では、この事業を活用して上記課題解決を図るべく、地域への働きかけを行いました。

まずは、地域課題に取り組むNPO法人を代表機関とし、教育機関(短大、職業訓練所等)、自治体(市、県)、ジョブカフェ等の若年者支援機関等が連携してコンソーシアムを設立し、それぞれの立場で意見を出し合える体制を整備しました。

その上で、eラーニングを活用した課題解決に向けて動きだしました。

地域の若者の視線を、地元と魅力ある地域企業に振り向かせるために

1つ目の課題に対しては、地元企業へのヒアリングの結果、企業による効果的なPR不足も原因の1つであると判明しました。企業に勤める若年人材が、同年代の若者に対して、その産業の魅力、その企業で働く意味を語りかけることが効果的であると判断し、地元で生き生きと働く若者の姿を映した動画を多用して、「目」と「耳」からの訴求力を高めるeラーニングコンテンツを制作しました。また、様々な場面で、より多くの若者に見てもらうため、地域イベントを活用した「出前授業」も提案し、地元主導で実施しています。

【図1】映像を通じて地域の主要産業を知り、理解することができる

【図1】映像を通じて地域の主要産業を知り、理解することができる

若者の就職・職業意識を向上させるために

2つ目の課題に対しては、まずは「『自分』を見つめ直して自己理解・自己肯定を図る」こと。そして「『個』の視点から仕事を選択することができること」が必要であると考え、理想や過去の経験などから自分の思考や考えを整理・理解する方法を提示し、約500種類にも及ぶ仕事を俯瞰できる「仕事地図」にそれぞれの先輩の体験談を絡めながら「仕事をすることの喜び」を直感的に訴える構成でeラーニングコンテンツを制作しました。

【図2】数千、数万ある職種のうち約500種類を地図にして俯瞰するだけでも、様々な仕事が関連していることが理解できる

【図2】数千、数万ある職種のうち約500種類を地図にして俯瞰するだけでも、
様々な仕事が関連していることが理解できる

成果

  • eラーニング利用者アンケートより、動画を多用したeラーニングコンテンツの見やすさ、理解度などに関して高い評価が得られた。
  • 今回の事業で構築したeラーニングコンテンツは、
    • 中学・高等学校、大学、職業訓練所などの授業での利用
    • A市様やその近隣自治体における様々なイベントでの利用・PR
    • 県内ジョブカフェでの横連携活用
    など、幅広い利用展開によって多くの若者に利用してもらうことができ、地域産業理解、若者の就職・職業意識の向上に一定の効果があった。

富士通総研では、動画の訴求力に注目し、人材育成分野のみならず、地域活性化分野においてもeラーニング(もしくはCMS:Contents Management System)を基盤とし、効果的な動画と意見交換ができる機能(SNS:Social Network Service等)を組み合わせたシステムを提供することにより、地域課題の解決に向けた支援が行えると考え、取り組んでいます。

注釈

注1 ジョブカフェ : 地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、若年者が雇用関連サービスを1ヵ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンター

掲載日:2010年3月30日
(公共事業部 シニアコンサルタント 石田 喬彦)


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