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製・配・販3層構造を超えて業界全体で「流通BMS」を策定

概要

100社が参画し旧来のEDIを刷新

流通業界では、受発注の効率化などのためにおよそ30年前に策定されたEDI(企業間データ交換)を改善し、次世代EDIとして「流通BMS(ビジネスメッセージ標準)」の策定、導入を進めています。富士通総研では約100社が参画した本プロジェクトにおいて、旧来のEDIメッセージ、通信規約の刷新を図りました。

課題

生産者から小売店舗まで求められる業務高度化

消費低迷、食品偽装問題などへの対応が求められている流通業界にあって、需要の喚起、コスト削減、業務高度化は大きな課題です。日本の流通業界は流通3層製-(メーカー)・配(卸売業)・販(小売業)-と呼ばれる構造のため、一企業の改善努力ではなく、業界全体としての取り組みが必要となります。消費者を想定して生産者・工場から物流センター、小売店舗までを全体最適化し、ムダを省き、業務高度化を図ることが求められているのです。

個別仕様の構築が企業間の同期化を阻害

しかし、実際のサプライチェーンでは、1980年代策定の規約をベースとしたEDIを利用し、相対企業間での個別仕様によって構築しているのが実態です。そのため、企業間の情報連携や業務連携、同期化がシステム上の制約により阻害されていました。各社が個別に対応していたのでは、実施コストの負担が大きく、業務変革の足かせとなります。

解決策

会議全体の運営を遂行し各社業務のあり方を共通化・共有化

流通業界約100社が参画して実施した本プロジェクトは、製・配・販を超えた流通業界全体でのEDI標準を策定しました。各社個別仕様であることの非効率性の解消を図るためです。従来のEDIは公衆回線を用いており、特に通信のインフラは顕著な問題点でした。そうした通信規約と、発注・出荷・請求・支払など業務メッセージの刷新を図りました。

富士通総研は、本プロジェクトの事務局として業界各社の要件の取りまとめ、会議全体の運営を遂行。企業間の情報連携を定義する上で欠かせないのが、各社業務のあり方を共通化し、共有するメッセージ項目を標準化することです。そのため、各業界代表企業の方々を委員として、自社の業務プロセス、業務処理方法について情報開示いただき、委員会にて共同検討を行いました。

業界全体のレベルアップをめざし今後も検討

現状業務に留まらず、今後必要になる要件についても検討を行いました。現在、流通業界全体での課題、特に食の安心・安全の確保に向けた業務高度化、法制度の改訂に伴う対応などです。業界全体のコンセンサスを取りながら進めることで、各社の個別対応を排除し、業界全体のレベルアップを図ることをめざしました。

「流通BMS」は策定するだけでなく、維持・管理することも重要となります。各業界での検討と併行して、標準管理のあり方や標準維持管理組織の組成も図りました。

成果

  • 業界全体として「流通BMS」を策定し、利用開始した。
  • 共通インフラを利用することで、特に急務となっている食の安心・安全に向けて業界全体として取り組むことが期待できる体制を整備した。

掲載日:2009年4月1日
(流通サービス事業部 シニアマネジングコンサルタント 野村 昌弘)


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