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  5. 日本における市民参加型共創に関する研究 -Living Labの取り組みから-

日本における市民参加型共創に関する研究
-Living Labの取り組みから-

上席主任研究員 西尾 好司
2017年7月

要旨

  • Living Lab(LL)は、15年前から北欧が先導し、10年ほど前からEUや各国政府が支援しているユーザーや市民参加型のイノベーション活動である。LLには、共創とTestbedの2つの機能があり、ユーザーは、サービスや製品(以下サービス)を共創するパートナーと、開発するサービスのモニターの2つの役割がある。特にLLは、ユーザー・市民を「イノベーションのパートナー」として、ユーザー・市民の行動をできるだけ現実(Real World)から理解して、サービスを共創する点に特徴がある。
  • 現在、LLは欧州だけでなく世界的に広がりつつあり、これまで380以上のLLの活動が行われてきた。利用分野には、医療・健康、都市、観光、行政、教育など様々あり、地域レベルの活動が中心となる。
  • 本研究は、日本の3つの事例研究をベースに、LLの立上げを機能させる要件を、関係者へのインタビューや議論、及び先行研究をベースに考察したものである。
  • 日本の事例研究からは、Testbedを起点とするコミュニティ作り、市民と企業によるサービスの共創は可能である。そのためには、コーディネート機能の確立、持続的な活動には拠点・活動の場が必要である。また、活動場所確保や活動の認知度を高めるために協力機関のコミットメントが求められる。
  • 事業者のサービス・製品の企画をそのまま実施することは困難であり、取り上げるサービスや製品のコンセプトから再検討が必要な場合も多い。実際にLLが対象とする現場の課題を解決するためには、複数のサービスや製品の組み合わせが必要であり、製品・サービスの開発者中心の考えからの脱却が必要となる。
  • 事業者は、課題や実施内容が明確でなく、組織内での意思決定に時間がかかる。事業者を含むLLの関係者が参加した共創に取り組むためには、単体のサービスや製品を越える解決策に向けたビジョンを構築し共有していかなければならない。このような、時間と手間がかかる作業が求められるLLのコーディネート機能は想像以上に大変であるが、LLを機能させる上で不可欠な役割を担っている。

全文はPDFファイルをご参照ください。
日本における市民参加型共創に関する研究 -Living Labの取り組みから- (1.99 MB )