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  5. 包括的富指標の日本国内での応用(一) 人的資本の計測とその示唆

包括的富指標の日本国内での応用(一)

人的資本の計測とその示唆

上級研究員 楊 珏
2016年6月

要旨

持続可能な社会を構築するためには、将来世代のニーズを損なわない前提で、現在世代の効用を高めることが求められている。我々の社会は、持続可能な発展を達成できるかどうかが喫緊かつ第一の課題となる。包括的富指標は社会の持続可能性を測るため開発されたもので、この指標によって経済・環境・社会的側面を統合的に評価することが可能となった。包括的富指標は人的資本、人工資本、自然資本などによって構成されている。我が国の場合は、人的資本のシェアが最も高いため、本稿では、人的資本の蓄積の特徴や時空間的分布変化を分析するとともに、その持続可能性を考察・評価する。推計の結果、国全体で見た人的資本の純変化および一人あたりの水準は、2000年以降は減少していることが明らかになった。持続可能な発展を実現するには、人的資本の増加を中心とする重層的政策の構築が重要である。また、都道府県別にみると、地域間の水準に大きなばらつきが生じているが、近年では収束傾向もみられた。分析の結果、人的資本の減少は産業構造や労働政策などの問題につながる可能性が高い。今後、賃金の安定化や労働参加率の向上を図るには、国・地域レベルでの産業構造の改善や都市計画による適切な誘導などが不可欠であると示唆された。


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包括的富指標の日本国内での応用(一) 人的資本の計測とその示唆 (1.55 MB )