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限界マンション問題とマンション供給の新たな道

上席主任研究員 米山 秀隆
2016年4月

要旨

空き家問題は今のところ一戸建てが中心であるが、近い将来、深刻化するのが分譲マンションである。立地条件が良く、建て替えられれば、老朽化した建物が放置されることはない。しかし、それ以外は解体費用も捻出できず、放置される可能性が高くなる。区分所有権を解消しやすくする仕組みと、区分所有者が解体費用を負担する仕組みが必要になる。

しかし、こうした最終段階の処理の難しさを直視すれば、分譲マンションの仕組みが妥当なものであったかという疑問に突き当たる。期限が切れれば所有権は効力を失い、それと同時に建物の寿命も尽きる仕組みになっていれば、最終処理の問題が深刻化することもなくなる。こうした考え方に基づくのが、定借マンションである。一方、証券化の手法を活用し、入居者を含む一般投資家から資金調達することで、分譲マンション並みのハイグレードな賃貸マンションを供給する仕組みも考えられる。

定借マンションにしろ、証券化手法を活用した賃貸マンションにしろ、所有する期間は時限的であり、建物の寿命が尽きた場合の解体などの最終判断は地主、ないし賃貸マンションの開発主体に委ねられ、マンションがスラム化したまま放置されるようなことは避けることができる。今後は、分譲マンションに代わるマンション供給の新たな道について、様々な面から検討を加えていく必要がある。


全文はPDFファイルをご参照ください。
限界マンション問題とマンション供給の新たな道 (813 KB)