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  5. 大都市における空き家問題 ―木密、賃貸住宅、分譲マンションを中心として―

大都市における空き家問題
―木密、賃貸住宅、分譲マンションを中心として―

上席主任研究員 米山 秀隆
2015年4月

要旨

大都市の空き家率は現状では地方に比べ低いが、今後、大都市でも世帯数が減少に転ずることにより、問題が深刻化していくことが予想される。大都市における空き家問題としては、木造住宅密集地域(木密)が存在すること、中古戸建ての流動化が遅れていること、賃貸住宅や分譲マンションのストックが多く、管理が放棄された場合の潜在的な問題が大きいことなどがある。

木造住宅密集地域については、未利用容積を周辺の高度利用可能な地域に移転させる施策も今後は必要になる。中古戸建ての流動化を進めるためには、改修費補助などの施策を講じることが必要である。賃貸住宅については供給過剰をもたらす要因になっている税制を変えるとともに、余剰ストックを住宅セーフティネットとして活用することが有効である。分譲マンションについては、その最終的な解体費用を捻出するため、毎年、固定資産税に少しずつ解体費用を上乗せして徴収することが考えられる。


全文はPDFファイルをご参照ください。
大都市における空き家問題 ―木密、賃貸住宅、分譲マンションを中心として― (934 KB)