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地域エネルギー事業としてのバイオガス利用に向けて

上級研究員 加藤 望
2014年2月

要旨

  • 農業残渣、食品加工残渣、家畜糞尿、下水汚泥、生ごみなど、遍在する有機廃棄物を原料とするバイオガスは、全国各地で展開することができる地域エネルギー事業として有望である。
  • ドイツではバイオガス事業が全国各地に普及し、特に発電では再生可能エネルギーの中でも重要な位置を占めている。再生可能エネルギー法(EEG)が契機となり、各地にできたプラントメーカーや関連企業による低価格で各事業に最適なプラント導入、トレーニングを受けた事業者による運用により、農村に新たな富をもたらしている。
  • 日本では、2009年までに国や自治体の補助事業として数百基のバイオガスプラントが設置されてきた。しかし、設備利用率が低いあるいは稼動が停止する、運用費が収入を上回るなどの問題を抱えており、普及には至らなかった。
  • 日本でも2012年にFITが開始されたことにより、採算の取れるバイオガス事業が可能になった。この機会を活用し、バイオガス事業を地域エネルギー事業として位置付け、安定的・継続的な運用により利益がもたらされるように実施していくべきである。
  • そのための事業構築においては、事業者と設備供給者の双方が運用段階も考慮したプラントコンセプトをつくること、事業者が基本的な運用・管理を担えるようにすること、各地でバイオガスに応用できる技術を持つ企業を発掘することなどが必要となる。
  • さらに、プラントコストをkWあたり200万円程度まで抑えれば、原料供給者や消化液を利用する農家などの地域関係者にも波及効果のあるバイオガス事業を形成することができる。

全文はPDFファイルをご参照ください。
地域エネルギー事業としてのバイオガス利用に向けて [1,096 KB]