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中国のアジア経済統合戦略:FTA、RCEP、TPP

主席研究員 金 堅敏
2013年11月

要旨

中国のFTA(自由貿易協定)戦略は、政治・経済・外交・安全保障政策を統合した戦略的な意味合いを持っている。これまで中国は、1)経済発展のスケールメリットの実現、2)自国経済成長に必要な資源の確保、3)「中国脅威論」の解消、4)「台湾独立」などの分離独立勢力の抑制、5)国際環境、特に周辺環境の改善といった目的に照らして12ヵ国・地域とFTAを締結したほか、7ヵ国・地域と締結交渉をしている。中でも、中国・ASEAN自由貿易協定は大きな成果を収めた。

TPP(環太平洋経済連携協定)に対しては、米国主導のFTAには安易にのれない現実と蚊帳の外に置かれた場合の不利益というジレンマと、東アジア経済統合に対する遠心力が生まれるのではないかと大きな懸念を抱いており、TPPの影響を緩和する対策としてのアジア経済統合をより積極的に推進している。特に、日中韓FTAに大きな期待を見せているが、TPPに傾いた日本を引き付けるために対韓国FTAを最優先課題としているとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)主導のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を積極的にサポートしている。また、中国・ASEAN自由貿易協定の昇級版も提案している。

しかし、習近平新政権になってからTPPに対するスタンスに変化が見られ、参加を検討するようになっている。また、米国と「高水準」の投資協定を結ぶため「投資前の内国民待遇」や「ネガティブリスト」を採用する約束をしており、国内では中国(上海)自由貿易試験区を発足させるなど、より高いレベルでの市場開放政策を打ち出している。その方向で行けば、取り残された米中FTAも考えられる。

全文はPDFファイルをご参照ください。
中国のアジア経済統合戦略:FTA、RCEP、TPP [2,814 KB]