上席主任研究員 長島 直樹
2013年4月
インドの中間所得者層の増加や生活者のライフスタイル変化を背景に、食品・日用品などの小売需要が質量ともに大きな変化を遂げている。産業としてのインド小売業は、伝統的な小規模店舗(キラナ)が9割以上を占める中、地場財閥系資本の食品スーパーやハイパーマーケットなどモダン流通店舗も急拡大している。こうした中、日本の小売業、特にコンビニエンスストアにおいてビジネス機会があるとの問題意識に立ち、チェンナイ、コインバトールにおける消費者調査を実施し、以下3点を結論として得た。
以上から、日本のコンビニエンスストアにとってインド市場は大きなビジネス機会と考えることができる。中間所得者層、特に家事時間を節約したい共働き世帯等において、お弁当やお惣菜など中食需要は確実に見込まれる。また、食品・日用品だけでなく旺盛なサービス需要を満たす機能を備えていれば、ワンストップショッピングの利便性も提供できる。また、清潔な店内、きちんと教育されたセールス・スタッフなど日本的品質はインドの消費者に訴求することが可能とみられる。
全文はPDFファイルをご参照ください。インドの消費者・小売業の特徴と日本企業の可能性 [1,451 KB]
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