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自治体の空き家対策と海外における対応事例

上席主任研究員 米山 秀隆
2013年4月

要旨

空き家対策の方向性としては、大きく分けて二つがある。第一は、問題のある空き家の撤去を促進するという方向性であり、第二は、活用可能な空き家についてその利用を促していくという方向性である。第二の空き家の利用促進策については、空き家バンクの設置のほか、中心市街地活性化やニュータウン再生の一環として空き家が活用されるケースがある。

本稿は、こうした現在講じられている自治体の空き家対策の現状を整理した上、その課題を分析し、今後の施策の方向性を探った。併せて、海外における空き家問題への対応についても検討した。

空き家撤去の促進については、今後も自治体の事情に応じてアメとムチを組み合わせた施策を講じていく必要がある。更地にした場合、固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなることが、空き家撤去の障害となっている問題については、将来的には更地の場合と住宅がある場合の固定資産税の格差を縮小していくことが望ましい。

空き家利用の促進については、空き家バンクは単に設置しただけでは効果が薄いため、物件の掘り起こしや問い合わせに対するきめ細かな対応など運営面が重要になる。中心市街地活性化やニュータウン再生の一環として行われている空き家対策については、より根本的には人口減少時代に都市を縮小していく「コンパクトシティ化」と連動した形で進めていく必要がある。

全文はPDFファイルをご参照ください。
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