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中国の国有企業改革と競争力

主席研究員 金 堅敏

2013年1月

要旨

「フォーチュン・グローバル500」で中国企業、特に国有企業のランクインする企業が急増しているように、中国の国有企業が台頭してきている。中国国内では、民間企業を圧迫する「国進民退」の主役である国有企業への批判が高まっている。海外では、国有企業の経営戦略の背後に政府の思惑を働かせているのではないかと疑問視し、国有企業を「トロイの木馬」、市場競争歪曲者と見なす考えが根強く存在する。

しかし、中国では、30年以上の市場経済化推進により国営企業の民営化、出資関係の多様化、市場メカニズムに基づくコーポレートガバナンスの改革、経済的付加価値(EVA)評価など客観的で透明性のある経営業績評価システムの導入、イノベーションシステムの構築や活動の推進、海外からの「引資、引智、引制」(多国籍企業からの資本導入、人材導入、制度導入)による企業システムのグローバル化が大いに推進されてきている。これらの企業システムの改革により一部の中国企業では、成長性や収益性が改善されるとともに、技術志向・革新的な体質が鍛えられてきているのも事実である。

ただし、「公有制」にこだわった資本規制の存在、「党管幹部」原則の徹底、出資者としての「国有資産管理監督委員会」による国有企業経営への過剰介入など、国有企業改革の限界も確認できる。もちろん、中国国内でも「公有制」の解釈は各人多様であり、「公有制」の維持は国有経済維持とイコールではないという解釈もあるが、「公有制」に名を借りた既得権益の維持に過ぎないという側面もある。

全文はPDFファイルをご参照ください。

中国の国有企業改革と競争力 [1,077 KB]