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韓国企業の競争力と残された課題

主席研究員 金 堅敏

2012年5月

要旨

韓国企業の競争力の源泉について世界中が注目している。日本では、その理由として韓国政府の支援、韓国内での独占的な産業構造、通貨ウォン安や割安な賃金・インフラ料金、政府のトップセールスとFTA締結等がよく取り上げられている。そこで、割安な「韓国コスト」の活用や韓国企業との戦略的提携を推進する動きが加速している。

韓国の経済運営の成果や韓国企業の経営パフォーマンスは確かに日本を凌駕している。優れたパフォーマンスを収めたのは、制度的には1998年の通貨危機による構造改革や「協調」から「競争」社会への転換、技術的には1990年代以降のデジタル革命、市場要素では2000年代からの新興国の台頭が契機となった。また、韓国企業の競争力は、通貨ウォン安・賃金安などのメリットよりも韓国企業のグローバルネットワーク経営、オーナーだけに依存しないスピード経営、経営戦略をサポートする技術経営(MOT)、洗練された中間スタッフの存在などに見出すことができる。ただし、基礎的な研究力、グローバル人材が活躍できる企業文化が形成されなければ、これまで有効に機能してきた韓国企業の経営モデルは行き詰まってしまう可能性が高い。

日本企業と韓国企業とはかなり補完関係にあり、技術マネジメントシステムや収益モデルを構築すれば、WIN/WIN関係になりうる。また、韓国企業のグローバル経営手法、迅速な意識決定が可能な組織の形成、中間層の意識改革、事業戦略と技術戦略の融合などについてそのノウハウを吸収できれば戦略的提携はより有意義になろう。

全文はPDFファイルをご参照ください。

韓国企業の競争力と残された課題 [1,248 KB]