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日本企業のグローバルITガバナンス

主任研究員 倉重 佳代子

2012年4月

要旨

日本企業の海外進出が進む中、その効果を最大限に生かすためにも、グローバルガバナンスの重要性が増しているが、特にIT面に関しては必ずしもガバナンスに成功している企業ばかりではないようだ。グローバルITガバナンスにおける実態と課題とを明らかにし、解決の方向性を探るため、富士通総研では海外で事業を行う日本企業を対象に「グローバルITガバナンス実態に関する調査」を実施した。

調査の結果から明らかになったのは、海外展開の進展状況に応じて、グローバルITガバナンスの状況にも一定のパターンがあり、またそれに伴い課題の優先順位も変わってくるということである。すなわち、海外進出規模が小さい場合には管理体制も分散型であることが多く、予算の確保やインフラの整備が重要な課題となる。海外事業規模が拡大しグローバルなサプライチェーン構築がなされる状況では、システムの共通化といった課題が顕在化し、体制も中央集権型や地域別連邦型に集約していく方向へと力が働く。さらにグローバルに大きく展開する企業においては、各地域/事業間での最適化が最大の課題となる。

一方、調査結果やその他の事例を通じて、各企業の抱える問題・課題も明らかになった。グローバルITガバナンスを「ヒト(=人材)」「モノ(=システム共通化、インフラ・セキュリティ)」「カネ(=予算)」「戦略」の4つの視点から捉えると、「戦略」面での課題が最も重視され、次いで「モノ」に関する課題の優先順位が高い。しかしそれら課題の背後にある個別の問題について聞いてみると、各企業ともそれぞれに具体的な悩みを抱えており、その多くは各社に共通している。また同時に解決への工夫も見られ、いくつかの方向性も見えてきていると言える。

ITのガバナンスはあくまでも企業の競争力を高め、事業・経営に資するものでなくてはならない。その意味でも経営戦略・事業戦略と整合のとれたグローバルIT戦略のあり方が問われると言えよう。

全文はPDFファイルをご参照ください。

日本企業のグローバルITガバナンス [741 KB]