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組織間の共同研究活動における地理的近接性の意味

-特許データを用いた実証分析-

上級研究員 齊藤 有希子

2012年2月

要旨

企業の成長のためには、企業外部との関係が重要であり、企業同士が近接して立地することにより集積のメリット(外部経済効果)を受けることが出来る。集積の外部経済効果は、経済全体の生産性を向上させると考えられ、クラスター政策、産官学連携の政策などが取り組まれてきたが、情報技術の進展などの時代の変化により、共同研究における距離の重要性は変化している可能性がある。距離の重要性の変化を実証的に観測し、その要因を考察した。分析の結果、1986年から2005年までの観測期間において、距離の重要性は大きく変化してないことが確認された。距離の重要性は、組織属性に依存する面もあるが、情報技術が普及した後でも、face to faceのコミュニケーションが重要であり、近くに立地することが大切であると考えられる。

全文はPDFファイルをご参照ください。

組織間の共同研究活動における地理的近接性の意味 -特許データを用いた実証分析- [986 KB]